｢暮らしにゆとりがなくなってきた｣増加 国民の悲鳴　先進国ニッポンのあまりに悲惨な暮らしぶり　安倍支持してきたのに・・なぜ・・？

日本銀行『生活意識調査』で見えた国民の悲鳴
日本銀行は年4回、20歳以上の個人を対象にした『生活意識に関するアンケート調査』を発表しています。今月11日、2022年最初となる「国民の声」の集計結果が明かされ、この終わらないコロナ禍、日本人の赤裸々な感情が露わになりました。
同調査によると、現在の暮らし向き（1年前対比）について、「ゆとりが出てきた」と答えた人は減少。対して「ゆとりがなくなってきた」との回答は増加しました。

【現在の暮らし向き（1年前対比）】
2021年6月

「ゆとりが出てきた」5.3%
「どちらとも言えない」56.4%
「ゆとりがなくなってきた」37.3%

2021年9月

「ゆとりが出てきた」6.8%
「どちらとも言えない」55.5%
「ゆとりがなくなってきた」36.3%

2021年12月

「ゆとりが出てきた」5.8%
「どちらとも言えない」55.5%
「ゆとりがなくなってきた」40.0%

9月～12月の調査にかけて「ゆとりがなくなったきた」が3.7ポイント上昇していることがわかります。先月といえば、オミクロン株の感染がまだ確認されたばかりのころ。12月28日時点の全国の新規感染者数（直近の1週間）は10万人あたり約1.3人に留まっており、街も一定の賑わいを見せていました。
対する現在。感染者数は過去類を見ないほど急増し、1都15県の地域にまん延防止等重点措置が講じられています。飲食店は再度自粛を要請され、イベント等の中止も相次いでいる今、「ゆとりがなくなってきた」の割合はさらに増加することが推測されます。
同調査では収入の状況についてもアンケートを取っています。現在と1年前を比べて「収入はどうなったか？」、日本人の答えは下記のとおりです。

【現在と1年前を比べると…】
2021年6月

「増えた」7.1%
「変わらない」52.0%
「減った」39.9%

2021年9月

「増えた」9.0%
「変わらない」50.0%
「減った」38.9%

2021年12月

「増えた」7.4%
「変わらない」53.5%
「減った」38.3%

総務省1月7日公表の『家計調査報告』によると、勤労者世帯の実収入（2人以上の世帯）は、1世帯あたり481,838円、消費支出は277,029円となっています。前述の調査では「変わらない」と答えた人が半数を超えているものの、「減った」と答えた人の割合は3割強をキープする結果に。2021年、依然として苦しい生活を強いられたことは、データを以て表れています。

「価格が安いこと」をとにかく願う日本人
2022年をどう生き抜くか。今後1年間の支出を考えるにあたって「何を重視するか？」を聞いたアンケートでは、「価格が安いこと」がダントツ1位となりました。

【今後1年間、商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること／複数回答可】カッコ内は2021年6月・9月・12月の回答割合
1位　価格が安い（51.4%・47.9%・49.4%）
2位　安全性が高い（44.3%・45.7%・43.1%）
3位　信頼性が高い（40.6%・38.6%・40.4%）
4位　長く使える（38.7%・39.8%・38.3%）
5位　機能が良い（32.1%・33.7%・32.9%）

安ければ安いほど良い……は当然の心理といえますが、現在、世界的にインフレが進んでいます。日本も例外ではありません。円安も進む今、日銀の黒田東彦総裁は「物価上昇は一時的」とコメントしていますが、はたして。
オミクロン株が猛威をふるい、「穏やかな日常」とはほど遠い日本社会。主要各国の賃金は年数とともに上昇するなか、日本だけは停滞・衰退の一途を辿ってきました。コロナ、インフレ、賃金安の三重苦から抜け出せる未来は、まだ描けません。https://news.livedoor.com/article/detail/21558849/