2013年からの生活保護違法引き下げ…このころ何があったんだっけ？🤔

生活保護減額で「そんたく」　厚労省が「気が気でない」最高裁判決
https://mainichi.jp/articles/20250625/k00/00m/040/295000c

　2013～15年の生活保護費減額の違法性が争われた2件の訴訟で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日に判決を言い渡す。

　厚生労働省が当時、最大10％の大幅な減額に踏み切った背景には何があったのか。論点を整理すると「民意」と「そんたく」のキーワードが見え隠れする。

　＜主な内容＞
　・「ゆがみ」と「デフレ」
　・数値を恣意（しい）的操作の声
　・「そんたく」と言われれば

10%減額は政権公約

　08年のリーマン・ショックで失業者が急増したことで、生活保護受給世帯は11年度に約150万世帯と07年度から40万世帯近くも増加。生活保護費の増大を招き、不正受給にも厳しい視線が向けられるようになる。

　11年度に発覚した不正受給件数は全体の2・4％、金額ベースでは全体の1％にも満たないが、人気芸能人が12年、親族の受給を巡り謝罪したこともバッシングに拍車をかけた。

　世相を選挙公約に反映させたのが、当時野党の自民党だった。12年衆院選の公約の一つに給付水準の原則10％引き下げを掲げ、政権与党に返り咲いた。

　厚労相となった田村憲久氏は就任直後の記者会見で「公約に書いてある部分もあるが、しっかりと現状把握しながら判断したい」と引き下げを進める考えを示した。

ひそかに実行された「調整」

https://www.asahi.com/articles/ASS2Q66MZS2QOBJB00B.html

　国が生活保護費の基準額を2013～15年に最大1割引き下げたのは違法だとして、三重県内の受給者が自治体の減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、津地裁であった。竹内浩史裁判長は減額の背景に「自民党の選挙公約への忖度（そんたく）があったと推認できる」と指摘。厚生労働相の裁量権の乱用を認めた上で、減額は違法だと判断して原告17人への処分を取り消した。

　判決は、憲法が保障する「最低限度の生活」を具体的に設定するためには、高度な専門的な考察に基づく政策判断が必要で、専門的な知見を無視した政治的判断をすることは許されないと指摘。その上で、引き下げ決定を巡って厚労相は「考慮すべきではないことを考慮した」と批判した。

　具体的には、2012年には、お笑い芸人の親族の生活保護費の受給問題を巡る「バッシング」が起きており、同年の衆院選で自民党は生活保護費の1割減を選挙公約に掲げていたと説明。こうした状況を背景に、厚労相が専門的知見を度外視して拙速に引き下げをしたとした上で、その理由は「政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない」と指弾した。