2023年の「弁護士が振り返る10大ワーストニュース」、第一位が自民党の裏金問題

【東京都の事業を受託して、虐待や性暴力を受けた女性を支援する一般社団法人「Colabo」の会計報告に不正があったなどとして、インフルエンサーの暇空茜氏が住民監査請求を行った。都監査委員は1月、一部の不当な点があると認めたものの、請求の大半は退けられる結果となった。暇空茜氏はこれを不服として住民訴訟を提起しているほか、Colaboと暇空茜氏による双方への損害賠償請求訴訟や、Colaboへの誹謗中傷問題などに関するNHKの取材メモが暇空茜氏へ流出するなど、事態は混迷を極めている。】

杉山弁護士：この話題で、私が正当性を辛うじて認められたのは「監査請求をした」という点のみで、後は本来、ネットの与太（よた）話のひとつにすぎないはずでした。ところが、それを社会問題としてとらえるべき周辺環境がそろってしまった。特に名誉毀損訴訟の機能不全は、法律家の観点からも深刻です。いくら損害賠償を行っても、それ以上の収益化に成功している場合、何ら抑止力にはなりません。

NHKですら内部に賛同者を抱えて取材メモが漏えいするという問題が発生し、報道機関の根幹にもダメージが生じました。このような事象に対応できないようであれば、日本の司法制度は法治を維持できなくなっていると言えます。長年、週刊誌などを巡る名誉毀損訴訟における損害賠償機能の不全、利益の吐き出し機能の必要性などが指摘されてきながら、放置してきたツケだと思います。

1位：自民党派閥の「政治資金パーティー」問題

【自民党最大派閥の清和政策研究会（安部派）で、松野博一官房長官（当時）をはじめとする大半の議員がキックバックを受けたのにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている問題で、4閣僚が交代する事態に発展した。また12月19日には、東京地検特捜部が「政治資金規正法違反」の疑いで清和政策研究会（安部派）と志帥会（二階派）の強制捜査をしている。】

杉山弁護士：自民党と言いますか、やっぱり圧倒的に清和会（安部派）の問題ですね。私のようなミスをしてはダメな側が言うのもあれですが、細かい収支の記載などは漏れが生じても人間的には理解ができてしまうところがあります。それくらいに、手続き的正確さを期するのは難しいところがあります。だからこそ、不記載も一定の範囲では立件まではしていないところがあるわけです。ただ、それにたかをくくって「記載しなくて良い」「キックバックによる裏金を作って良い」とまで認識するのは、タガが外れていると思います。