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「次のターゲットは教育」　密告恐れる教師　崩れた理想

「先生、別の見方もあるのですか」
香港の高校教師、田方澤さん（33）がいま最も恐れているのが、生徒からそう質問されることだ。
田さんが担当する科目は、「通識科（リベラルスタディーズ）」。生徒の視野を広げ、社会への意識を高めるために香港の高校で2009年に必修科目として導入された。
例えば田さんが授業で扱った中国の巨大経済圏構想「一帯一路」。中国からすると西部地域や中央アジアの発展に必要だが、田さんは「海外では中国脅威論もあるし、関係する国の市民には利益が還元されていない側面がある」と異なる見方を示して、生徒たちに議論させてきた。中国共産党の価値観や歴史観を教えることを重視する中国本土の教育とは一線を画す。
教科書では題材として、天安門事件の追悼集会や近年の民主化デモなども紹介し、報道の自由や司法の独立といった社会制度を複数の視点から議論して考える力を養わせてきた。
ところが、通識科は9月の新学期から姿を消すことになった。中国の歴史や改革開放などについてより多く学ぶ「公民と社会発展科」に置き換えられる。
これによって、どうなるのか。田さんはいう。「これからは、多様な見方を示しづらくなり、『いい面』しか伝えられなくなってしまう」
中国政府が国家プロジェクトで進める香港と広東省の経済圏「大湾区」構想について、これまでだと中国の経済発展の勢いに乗って機会を得るというプラス面と、香港が中国にのみ込まれることのマイナス面の両方を議論した。しかし、これからは「これからは政府の資料を示して『良い構想』としか言えない」。
田さんによると、新科目では、香港が中国の不可分の領土であることや国家安全の意識、新型コロナウイルス禍のような事態が発生したら政府に協力すること、などを教えなければならないという。
萎縮する教育現場
昨年6月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）は「学校などで国家安全教育を展開する」と定める。親中派は、通識科を「批判的思考」に偏りすぎで、「国家意識や愛国心」をないがしろにしていると批判。同法を使って民主派を締め付けるのに加えて、子どもたちが反政府デモに加わるなど「国家の安全を脅かす」存在にならないように育てる狙いが透ける。
ある教育関係者は「国安法の次のターゲットは教育だ」と話す。教師が子どもに質問されて「多様な」見方を示せば政府の教育方針に背くことになり、政府から警告書が出る。田さんは、教職員組合にあたる香港教育専業人員協会の副会長でもあり、この数年、教育現場への圧力が強まっているとの声を聞いていた。「一部の学校では、上からあまり敏感なことは取り上げないよう指示が出ていた」という。
政府の立場のみを教えることへの批判について、国安法導入を決めた全国人民代表大会（全人代）常務委員会のメンバーで、香港政界の重鎮の譚耀宗氏は朝日新聞の取材にこう答えた。「子どもが自分の国についてより理解を深めるのは当然のことだ。すべての国が国民教育を行っており、特別なことではない」
香港政府は昨年11月に国安法絡みの通報窓口を設けており、教室での政治的な発言を理由に調査を受けた教師は少なくない。田さんは「密告や警告書を恐れて教師が自己検閲している。密告するのが生徒なのか保護者なのか、または同僚の教師かもしれない。周囲すべてを疑うようになり、まるで（60～70年代のイデオロギー闘争の）『文化大革命』のようだ」と話す。
田さんの悩みは深い。「最も安全なのは何も言わないこと。だが、人間を育てる教師としてそれでいいのか。矛盾に苦しんでいる」。周囲では10人近くの教師が辞める準備をしているという。
影響は通識科にとどまらない。香港の中高一貫校で国語を教える20代の女性教師は国安法施行後に同僚と話し合い、「理想の社会」という討論の授業を見送った。生徒や保護者の政治的立場がわからず、教師や同級生らが同法違反で通報されるのを懸念したという。
女性も民主派によるデモについて賛否双方の意見を紹介し、生徒に議論させたことを問題視された教師を知っている。「青春期の子どもに様々な価値観を伝え、自ら考える能力を育むのを手伝いたくて教師になった。政府の要求に従えば自らの安全は守れるが、子どもは教師の言行不一致に不信感を抱くだろう。不安はあるが、やれる範囲で信じる教育を続けたい」と話す。
同協会の4～5月の調査では、教師の約4割が辞職を望んでいた。また、ほぼ全ての小中高で退学者がおり、1校で50人を超えた学校もある。理由は教師が政治圧力の増大、子どもは海外移住が最多だった。