マスコミが「貧しい日本」と報道するから、日本政府はバラマキ政治をして、日本がますます貧しくなる

「そっか、日本は貧しいのか」と納得をするまではいいとして、問題はその次の行動だ。

　海外であれば、政権に不満をぶつけ、クーデターや暴動が起こる。
しかし、日本人は国民性からしても、「自民党政権をぶっつぶせ！」なんてクーデターにはまずならない。
岸田首相をボロカスに叩いても、なんやかんや次の選挙でも、多くの人は自民党に投票をするだろう。
これまでもそうだった。

　となると、日本人に残された道は、「国が面倒を見ろ」と喉をからして叫ぶしかない。

　要するに、減税、補助金、バラマキなど、とにかく政府が金を国民に配って、貧しくならないように保護をしろという「民意」が強くなっていくのだ。

　政治家のビジネスモデルは基本的に、そのような「民意」をくみ取ったスローガンを掲げて、選挙に受かって高収入を得るというものなので、
おのずと「消費税をゼロに」「積極財政」を掲げる人がポコポコと当選していく。

　ただ、社会保障が破綻している今の日本の財政的に減税は難しい。ということで、選挙に通った政治家ができることは、
「増税しながら金をバラまく」という不毛な政策しかない。この「3歩進んで2歩下がる」的な政治スタイルが、日本をここまで停滞させた諸悪の根源だ。

　つまり、「貧しいニッポン」報道は、「バラまき政治」を加速させて、日本をさらに貧しくしていくことにしかならないのだ。

「バラまきの何が悪い！今の日本に必要なのは増税ではなく積極的な財政出動だろ」と主張する人もいらっしゃるだろうが、
実は日本ではこの30年間、1000兆円以上の政府の負債を増やしてきたが、「失われた30年」から脱することができなかったのだ。