韓国政府が徴用工訴訟の解決策発表！！！

韓国、元徴用工訴訟の解決策発表　政府傘下の財団が賠償肩代わり

https://mainichi.jp/articles/20230306/k00/00m/030/027000c

　韓国政府は6日、日韓関係の最大の懸案である元徴用工訴訟に関する解決策を正式発表した。韓国政府の傘下にある財団が、元徴用工への賠償を命じられた被告の日本企業に代わって、賠償金相当額を肩代わりする。日本政府は植民地支配に対する反省・謝罪を示した政府談話などの継承を表明する。日韓関係は、改善に向けて一歩を踏み出す。

　解決策を発表した朴振（パクジン）外相は日韓両国が「過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に立脚した未来志向的関係を発展させていくため、共に努力することを望む」と述べた。

　日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工への損害賠償を含む問題は解決済み」との立場から韓国政府に是正措置を求めてきた。韓国政府が発表した解決策はこの是正措置にあたる。

　賠償を肩代わりするのは元徴用工への支援事業を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」。財源は、65年の協定に基づく経済協力の恩恵を受けた韓国企業などからの寄付でまかなうとみられる。

　また、聯合ニュースによると、被告の日本企業が加盟する経団連と、韓国側のパートナーとなる全国経済人連合会（全経連）は共同で「未来青年基金」（仮称）を設立する予定だ。被告企業が財団への寄付に参加する代わりに設けられた枠組みで、基金は留学生への奨学金支給など若者世代の交流増進に活用されるという。

　韓国最高裁（大法院）は2018年、日本企業に対して、日本の植民地時代に日本で働かされた韓国人の元徴用工や遺族への賠償を命じる判決を確定させた。被告の日本企業は賠償に応じず、原告側は日本企業が韓国内に持つ資産を売却して賠償に充てる「現金化」の手続きを進めていた。

　解決策が実行されれば、日本企業の資産現金化は避けられるが、一部の原告は解決策に反対を表明するとみられ、難航も予想される。【ソウル渋江千春】