高市早苗、政治資金規正法違反、「不参加者のパーティ券はパーティ収入ではなく寄付として処理しないといけない」

告発状によると、高市大臣が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」（以下、第二支部）は、
2021年7月24日にホテル日航奈良で「Fight On!! Sanae 2021アフタヌーン・セミナー」を開催した。
その際の収入は6325万円だった。一方、支出は約220万円だった。

ホテル日航奈良の大宴会場はセミナー方式の机が全て正面に向いている場合だと700人収容できる。
セミナーの参加者のブログによると、『入りきらない人は「サテライト部屋」にいた』とある。
仮にそのサテライト部屋が2番目に大きい中宴会場だったとしたら、最大120人収容でき、大宴会場と合わせて820が人収容できる。

このセミナーの参加者がSNSに投稿した案内状をみると、パーティ券代は2万円。
収入の6325万円を満たすには単純計算すると、3162.5人の参加が必要である。

820人が2万円を払ったとしても1700万円にも届かない。
6つある全ての小会議室にもサテライト部屋を用意していたとしても最大で120人。
大中宴会場と合わせて最大940人が参加したとしても収入は2000万円にも届かない。

つまり、収入のうち4000万円以上分は、パーティ券は購入したけれども、セミナーには参加していない可能性があるのだ。
これは最大収容人数で計算した場合だが、当時はコロナ禍の最中。
座席の距離を取っていたとしたら参加人数はもっと少なかった可能性が高い。

政治資金規正法（以下、規正法）では、参加をしていない人の分はパーティ収入ではなく、寄附として処理しなければならない。
そのため、高市大臣らは、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）において寄付を正確に記載していない不記載に当たる可能性があると、
告発状では指摘されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/24e2d61983c872ad6fcb52e43b34ac766fa7dd26