一般的サラリーマンの厚生年金受給額、20年後は11万円程度になってしまう模様　やっぱり貯金3000万は必須だな

月収41万円・50歳のサラリーマン「年金月16万円」のはずが…65歳で愕然とする「年金減額」の悲劇

https://news.yahoo.co.jp/articles/623c848e6f180d0c869742d3856d42f2b53cf75e?page=1

老後の生活を支える公的年金。保険料の納付実績や給与・賞与から、将来、いくらくらいの年金を手にできるか、計算することができます。しかし「見込額とだいぶ違った……」というケースも。みていきましょう。

平均的なサラリーマンなら「年金月16万円」を手にできるはずだが…

毎年、誕生月あたりに送られてくる「ねんきん定期便」。50歳の場合は「これまでの加入実績に応じた年金額」が記されていますが、50歳以上となると「老齢年金の種類と見込額」が記されるようになるので、老後を見据えての心づもりができてくるでしょう。

ちなみに通常はハガキで送られてきますが、35歳・45歳、59歳には封書で送られてきて、35歳・45歳ではこれまでの加入履歴や全期間の月別状況、59歳には全期間の月別状況が記されています。

50歳以上で知ることのできる年金の見込額というのは、現在加入している年金に同条件のまま60歳まで継続して加入していたものと仮定して計算されたもの。

たとえば、20歳から働きはじめ、以来、平均的な給与を手にするサラリーマンがいたとします。

60歳まで働いた時の平均標準報酬額は47万円となり、50歳で手にするねんきん定期便には、厚生年金部分の見込み額として10.3万円ほどと記されているはずです。

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なぜ年金は減額に!?　考えらえる理由、5つ

年金が見込額よりも少なくなってしまう理由は、大きく5点。

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(1)～(4)は年金制度によるもので、自身で調整できるものです。しかしどうにもならない事態により年金額となるケースも。

毎年改定されている年金額。物価や賃金の伸び率から「マクロ経済スライド」の調整率を差し引いたものが最終的な改定率となっています。

2023年度の改定では67歳以下が+ 2.8％、68歳以上が+ 2.5％となりましたが、調整率の-0.6％が差し引かれた改定率になっています。

つまり調整率の分だけ、年金額の価値は目減りしているといえるのです。

この調整は現行の年金制度を維持するためにも必要なものですが、少子高齢化が進むなか、年金の目減りは確実とされ、20年後には現在の2割程度の水準になるとされています。

現在、厚生年金受給者の平均年金額は月14万5,665円。

単純計算、20年後には月11万6,000円ほどしか手にできないということ。

さらに税金やら保険料なら天引きされたら、手取りは10万円を切ることになるでしょう。

でも、雑所得として課税対象なのは許さない