裁判長「Dappiの実名を明かしなさい！Dappiが会社の役員か否かは投稿が業務として行われたかの検討に重要です！」

匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、
立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、
東京地裁の新谷祐子裁判長は、投稿者名を開示するよう同社に命じる決定を出した。
決定は13日付で、17日の口頭弁論で明らかにされた。同社側は、決定を不服として即時抗告するかどうかを含め、対応を「検討中」とした。

このアカウントは2019年に投稿を始め、17日現在で約17万のフォロワーがいる。
ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。

立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は20年10月の投稿が名誉毀損（きそん）にあたると主張。
投稿に使われたインターネット回線契約者のウェブコンサル会社と社長と専務の役員2人を相手取り、慰謝料880万円の支払いなどを求めて21年10月に提訴した。

会社側はこれまで、投稿したのは従業員だと認めつつ「業務と無関係の私的な投稿」と主張し、会社や役員の関与を否定。
投稿者を減給処分にしたことを示す給与明細を地裁に出した。
だが氏名部分が黒塗りだったため、「投稿者は役員」と訴える原告側が黒塗りのない明細の再提出を求め、裁判所に文書提出命令を出すよう申し立てていた。

　新谷裁判長は決定で「投稿者が役員か否かは、投稿が業務として行われたかの検討に重要」と指摘した。

　17日の口頭弁論では、社長と専務に対する尋問を6月5日に行うことも決めた。

https://www.asahi.com/articles/ASR3K51YMR3JUTIL00V.html