総務省「郵便の値上げしないと日本郵便の赤字が3000億円になって潰れるけどどうする？」

郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。

方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。
手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。

値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。

また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。

このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論などの手続きが進められることになります。

また、総務省は、郵便事業の収支の見通しについて、値上げを行わない場合、営業赤字の額が2027年度に3000億円を超える規模に拡大する試算を明らかにしました。

郵便の利用の減少が続くなか、日本郵便としては、郵便事業の維持のために業務の効率化をさらに進めていくことが課題となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/amp/k10014291201000.html

https://the-owner.jp/archives/7841

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