政府「少子化対策は今後3年間が重要。手遅れになる前に手を打つ」

こうした事態を「子の自立心が足りない」などと価値観の問題にすり替える論者がいますが、決してそうではありません。
そもそも未婚者のうち親と同居する親元未婚率は以前と変わらず、実数としての親元未婚者が増えているのはそもそも未婚者の数が増えているだけにすぎないからです。

昭和の時代でさえ、進学や就職などで故郷を離れる以外は、結婚するまでは親元に住むのが一般的でした。
逆にいえば、結婚でもしない限り、親元から離れる合理的な理由は今も昔もないわけです。
問題は、一見夫婦と子世帯という家族形態の数をキープしているように見えても、その内実は、高齢親と中年子という「未婚化の結果としての成れの果て家族」が増えているということでもあります。

ご存じの通り、日本は今や世界一の超高齢国家となっています。
2020年時点の国勢調査における15歳以上人口約1.1億人に対し、65歳以上の高齢人口は約3600万人です。
しかし、実は未婚と離別死別をあわせた独身人口は約4930万人と大幅に高齢人口を上回っています。超高齢国家という以上に、日本は超独身国家でもあるのです。

この独身人口も長く続く少子化で、30代までの若い未婚者より40歳以上の中高年独身者人口の急増がすさまじく、前述した通り、高齢の有配偶者もやがて半分は高齢独身者へと移行するため、間違いなく
やがて日本は「超高齢独身国家」となります。そして、それは日本に限らず、他の先進諸国も同様の運命を辿ります。