安倍派幹部7人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…4000万円超不記載の3議員は立件方針

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めた。特捜部は同派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しだが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。所属議員側は高額の還流を受けていた３議員を立件する方針で、上級庁と協議し、週内にも最終決定する。

　同派では２０１８〜２２年、パーティー収入のノルマ超過分を約１００人の議員側に還流するなどし、総額５億７０００万円超を裏金化した疑いがある。派閥を取り仕切る事務総長経験者や会長代理、「５人衆」と呼ばれる幹部として、下村博文・元文部科学相（６９）、松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員長（６８）、塩谷立・元文部科学相（７３）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）の７人が告発されていた。

　特捜部は、同派の収支報告書を作成・提出した会計責任者を立件する方針を固め、幹部らに対する任意の事情聴取で会計責任者とのやりとりなどを確認した。幹部らは還流について「派閥会長が決定する案件だった」などとし、不記載への関与を否定。会計責任者も「幹部から不記載の指示は受けていない」との趣旨の説明をしており、共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。

　特捜部は、還流やプールで裏金化していた所属議員側については、不記載額が４０００万円を超えた池田佳隆衆院議員（５７）（同法違反容疑で逮捕）、大野泰正参院議員（６４）、谷川弥一衆院議員（８２）の刑事責任を追及し、不記載額がそれに満たない議員側は、過去の摘発事例との公平性などを考慮して立件を見送るとみられる。

　一方、第５派閥の「 志帥しすい 会」（二階派）についても、特捜部は、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しなかったとする同法違反で会計責任者を在宅起訴する方針。同派では、会長の二階俊博・元党幹事長（８４）ら一部の所属議員側がノルマ超過分をプールし、派閥に納めていなかったことも判明した。同派の不記載額は、２２年までの５年間で総額２億円を超えるという。

　特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240116-OYT1T50003/