政府「外国人技能実習を育成就労に変更」人材育成による国際貢献から人材確保目的に変更

「外国人技能実習」は「育成就労」新制度に　政府が方針決定　焦点の「転籍制限」は原則3年から最長2年に

政府は9日の関係閣僚会議で、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。焦点となっていた本人の意向で別の職場に移る「転籍」の制限は、当面は最長2年を可能とする。原則3年は転籍できない現行制度からの緩和は限定的となった。政府は今国会に関連法案を提出する。

　政府方針では転籍制限について、将来的に1年とすることを目指しつつ、当分の間は「受け入れ対象分野ごとに1～2年の範囲内で設定する」と記載。技能や日本語能力で一定水準以上の試験に合格することも要件とした。

　現行の厳しい転籍制限は、過酷な労働などの人権侵害や賃金不払いの温床と指摘されてきた。新制度の検討段階では、一般の有期雇用者と同じ1年での転籍を認める意見と、緩和による地方からの人材流出を懸念する意見が対立した。
　政府の有識者会議が昨年11月にまとめた報告書では、就労1年超で転籍を認めることを原則としつつ、政府に経過措置の検討を要請。一方、自民党には慎重論が根強く、制限期間を「少なくとも2年とすることを可能に」と提言していた。

　実習生の相談を長年受けてきた指宿昭一弁護士は「3年間の就労期間のうち2年転籍できなかったら、残り1年で受け入れてくれる企業は少ない。事実上転籍ができない制度になりかねない」と政府方針を批判した。

　新制度は「人材確保と人材育成」を目的とし、3年間で一定の技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成。特定技能と受け入れ対象分野を一致させ、特定技能へ移行しやすくする。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308501

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