【衝撃】反ワクの5人に4人は｢ナマポ受給者｣｢無職｣｢引きこもり｣など社会弱者であることが裁判で明らかに

国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは2020年1月15日。
未知の感染症に誰もが不安を抱える中、ネット交流サービス（SNS）や動画投稿サイト、ブログなどで、多くの医療従事者が新型コロナに関する情報を発信し続けた。
その中で最も注目された感染症専門医は、大阪大大学院の忽那賢志（くつな・さとし）教授（45）だろう。

しかし、エビデンス（科学的根拠）に基づく情報提供に、多くの人から感謝される一方で、「人殺し」「犯罪者」などといった誹謗（ひぼう）中傷を受け続け、
カミソリ入りの郵便物が送りつけられるなど、日常生活にも被害が及んだ。
当時を振り返り、忽那さんは何を思うのか――。正しい医療情報を見極めるコツも聞いた。

（ソースより抜粋）

――情報を発信するにあたり、どのような点に注意されていますか？

あまり言い切らないことです。ワクチンについても推奨する立場ではあるものの、「皆さん、ぜひ打ってください」という書き方はせずに、
メリットとデメリット、デメリットはこの場合副反応ですね、を、しっかり説明した上で、接種をご検討ください、と伝えてきました。

「何か意見を言っているよりも、事実をずっと書き続けただけだよね」と誰かに指摘されましたが、それはその通りで、何かを強く主張したことはあまりありません。
エビデンスに基づいた発信を心掛けたつもりではあります。

――実際、忽那さんの発信は高圧的でも攻撃的でもありません。異なる信念を持つ人に対して反論もされませんでしたが、X（ツイッター）での投稿に対し、心ないコメントが多数書き込まれました。

特に増え始めたのは、21年にワクチン接種が始まった頃からでしょうか。私はそもそもXで反論しませんからね。言い返しても議論は平行線をたどるだけで、絶対にいいことはないですから。

――それら誹謗中傷に対し、22年12月、裁判所に発信者（投稿者）情報の開示命令を申し立て、
23年7月には和解に応じなかった17人に民事訴訟を提起しました。多忙な中、決断に至った理由は何でしょうか。

訴訟の決め手は、新型コロナが5類に移行して、自分の仕事量が減ってきたこと、あとは、医療者が情報発信し続ける中で、
万が一、次のパンデミック（世界的大流行）が起きた際、今回のような被害を受ける方がいてはならないと考えたからです。

すべて弁護士に任せているのでそこまでの労力はかかりません。ただお金はかかりますね。訴訟のための費用は600万円くらいです。

――開示命令の対象になったのは50人ほどで、特定できた発信者40人には、生活保護受給者、無職で引きこもりの人など、社会的弱者の方が多かったそうですね。

対象者は、直近3カ月以内の投稿者のうち“厳選した”50人ですから。
例えば「殺人鬼」「詐欺師」とまでは言っていないような攻撃的な書き込みは、数えられないくらいありました。

その人たちは、憂さ晴らしをしていたのかもしれませんし、陰謀論にはまり、ワクチンを打つと悪いウイルスがばらまかれると信じ込んで、暴力的な行動に至ってしまったのかもしれません。

私は、ワクチン接種に反対の考え方を持っている人がいらっしゃってもいいと思います。接種するしないは、個人の判断です。
ただ、自分と意見が異なるからという理由で、誹謗中傷が許されるわけではありません。たとえ社会的に困難な状況にあったからといっても、それが理由にはなりません。

あんま外に出ないから好き放題に言ってたんやろな

>>11
と、統合失調症のキチゲェ反ワクがほざいてます(笑)

この国で同調圧力に屈せず生きようとしたらそれくらいしか無理だし