AIエンジン「KIBIT」、アメリカ司法省にも信頼されていた

証拠解析の技術やノウハウによって訴訟の結果が左右されてしまう実態を知った守本は、「日本企業を守り、情報社会での平等を実現したい」という信念のもと、ディスカバリとデジタル・フォレンジック（不正調査などで行う電子データの保全・解析）の支援を目的に、2003年にFRONTEOの前身「UBIC」を立ち上げた。

自然言語処理と人工知能の研究成果を応用した自社開発AIエンジン「KIBIT」は、大量のデータを必要とする機械学習のAIとは異なり、人間の行動を数理モデル化することで、少量の教師データから不正や特定の「つながり」を発見できる。

守本は「最初からAIを開発しようとしたわけではありません」と話すが、リーガルテックの現場で、さまざまに交わされる言葉やその機微、曖昧性を数学的なアプローチで解き明かしてきた結果の必然だったと言えよう。

守本は、「日本語の難しさがあったから、自分たちで開発するほかなかった」と振り返る。現在は多言語に対応し、解析精度は高く評価され、その信頼性は米司法省にも認められている。自社開発AIで類似サービスを提供する会社はほとんどなく、米国の司法関係者が話を聞きに来たこともある。