定額減税の給与明細への明記義務化、経理現場で不満爆発 作業約50時間増える試算も

ただ、企業は減税分を差し引いて給与を支給すればいいというわけではない。今回の減税対象は、所得税法上で控除扶養親族として定めている１６歳以上の扶養親族だけでなく、１６歳未満も含まれる。そのため、企業は新たに従業員の扶養人数などの情報を集め直さなくてはならない。その上で、減税金額を算出し、給与に反映させていくなどの作業工数が増える。

さらに、今回、毎月の給与明細に所得税減税額の記載が義務付けられたことで、年末調整の給与支払明細書にまとめて減税額分を記載しようとしていた企業にとっては、新たな仕組みを整えなければならなくなる。

クラウド会計ソフトなどを手掛けるのｆｒｅｅｅ（フリー）の試算によると、減税対象者の詳細抽出や減税額算出、計算、明細書類の出力など一連の定額減税に関わる作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０〜５２時間増えると試算する。