日本の配送業者、「宅急便でーす」と言わなくなる…

宅急便をご利用のみなさまへ。
来る11月18日(木)より、コンビニエンスストアチェーン・ローソンで宅急便ならびに宅急便関連商品・サービスの取り扱いを停止することになりました。これでお客様の身近な窓口がひとつ減ることになりますが、この不便さを解消し、これまで通りの便利さでご利用いただけるよう、クロネコヤマトはより一層の努力を重ねていきます。
　
残念ながら、クロネコヤマトの契約が打ち切られました。
ローソン本部は8月17日(火)、クロネコヤマトに対して宅急便の取扱店契約を中途解約するとの通告をしました。ローソン本部は、最終的に宅配サービスに｢ゆうパック｣を選んだことになります。かねてからローソン本部は、「宅急便」と「ゆうパック」のどちらも取り扱いたいとの意向を示していました。しかしながら、クロネコヤマトはどうしてもそれに納得できないのです。
　
みなさんはクロネコヤマトのわがままと思われるかもしれません。しかし。
わたしたちクロネコヤマトは、お客様の便利を最優先で考える企業風土に生きています。そして、他の宅配業者ともお客様のためという土俵で正々堂々競争したいと思っています。これまでもたくさんの競争があり、お互いに切磋琢磨しながらお客様によりよい商品・よりよいサービスを提供してきたという自負があります。公平な競争がしたいのです。公正な競争がしたいのです。その原則が守られない競争にはあえて挑みたくない。それがクロネコヤマトの企業姿勢なのです。そのことに、クロネコヤマトはお客様無視だ、とのお叱りもあるでしょう。けれども、それを覚悟で、あえてわたしたちはこの原則を貫き通したいのです。
　
日本郵政公社は独占事業であげた利益をもとに競争しようとしています。
まずお伝えしないといけないのは、日本郵政公社の業務はすべて民間に開かれているわけではない、ということです。言いかえれば、日本郵政公社には、民間企業が手を出せない領域があり、それを独占しています。手紙やハガキは日本郵政公社の独占事業なのです。だから、手紙やハガキの料金に、自由競争はありません。その一方、みなさんは驚かれるかもしれませんが、日本郵政公社は民間と競合する冊子小包(民間でいうメール便)で、大口のお客様に大幅な料金割引制度を適用しています。
　
クロネコヤマトは日本郵政公社との競争に賛成です。ただし、公正ならば。
民間企業はすこしでも大きな利益をあげ、法人税を払い、そしてなるべく多くを株主や従業員に還元するよう頑張っています。とくに宅配便業界は、わたしたち民間企業が、企業努力を重ねて新商品・新サービスを開発し、全国津々浦々にお届けできるネットワークをつくり、現在の規模まで市場を拡大させてきました。いま、このわたしたちの市場に、日本郵政公社がローソンを足がかりに入ってこようとしています。さらに日本郵政公社は、税制面などでさまざまな優遇措置を受けているという事実があります。はたして、それが公平なのか。はたして、それが公正なのか。日本郵政公社が、民間が切り拓いた市場で競争をしかけるのはフェアプレーと言えるでしょうか。
　
クロネコヤマトはお客様に支えられてはじめて存在できる民間企業です。
クロネコヤマトはお客様のためにある、その企業姿勢を変えません。宅急便をはじめクロネコヤマトの商品・サービスは、すべてお客様の便利を追求してカタチになったものです。そしてこれからも、さらなる便利な商品･サービスを新しいアイデアで創出していきます。これこそが未来までクロネコヤマトが変えない企業姿勢であり、お客様から選ばれる民間企業としてあるべき企業姿勢であると考えます。