東京が48億をかけたプロジェクションマッピング、申請した人、,認可した人、入札責任者が同一人物だった…審議は10分、議事録もなし

「申請した人も認可した人も、入札の責任者も全部同一人物。そんな不思議なことってありますか。まったく入札の体をなしていないですよね」

これは、東京都が２年間で約48億円をかけて行っている東京都プロジェクションマッピング事業の入札関係資料を開示請求したことで判明した、Xアカウント名「taka1984」さんの驚きの言葉だ。

都庁舎の外壁などを使って映像を映し出すプロジェクションマッピングには、SNSで「無駄」「下品」「パチ●コ屋の新装開店みたい」「都庁近くでは生活に困窮した人達の炊き出しが行われているのに」といった非難の声が噴出している。

いったいどこに48億円もの大金が使われているのか。

都が発表している48億円の内訳は、都庁舎（PM）事業16.5億円（’23年度７億円、’24年度9.5億円）、
民間との協力等によるPM展開事業20.4億（同10.5億円、9.9億円）、PM国際アワード事業9.6億円（同4.8億円、4.8億円）、東京PM促進支援議場２億円（同0.6億円、1.4億円）など。
しかし、これらは場所別の大まかな金額であって、都民の知りたい「内訳」は、それじゃない。

ちなみに、この事業の運営は、’24年８月まで東京都の入札指名停止中の「電通」グループ会社「電通ライブ」が行っていることが、今年３月の「よい旅ニュース通信」の取材・報道でわかっている。では、電通ライブへの発注や金額はどのように決まったのか。