中国のまさかの景気減速で日本人にやってくる「しわ寄せ」とは？

　中国の2021年7－9月期のGDP(国内総生産)が発表された。
物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。
4－6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。

　それでも日本の経済メディアは中国経済に暗雲が漂うと嬉々として大特集を組む。
だが、そうして溜飲を下げている場合ではないのが現状だ。

　どういう事か。
実は、新型コロナを境に、日本経済の「中国依存度」が一気に高まっているのだ。

　2020年に日本から世界への輸出は前年比11％あまり減少した。
米国向けが17％減るなど新型コロナで世界経済が凍ったことが響いた。
ところが、いち早く新型コロナを封じ込めた中国の立ち直りは早く、日本から中国への輸出は3％近く伸びたのである。
その結果、年間で12兆6000億円ほどだった米国向け輸出を中国向けが大きく凌駕し、15兆円を超えた。
日本にとって中国が最大の輸出国になったのだ。

　実はリーマンショックが起きる2008年まで、日本の輸出先は米国がトップだった。
ところが、リーマンショックを境に状況は一変。それ以降、米国向けと中国向けが拮抗する状態が続いてきた。そこに今回の新型コロナ・ショックがやってきたわけだ。
2021年1-6月の統計を見ても、米国向け輸出が23.9％増の約7兆円に対して、中国向け輸出は27.0％増の8兆6000億円と、その差はさらに開いている。

　半導体製造装置や自動車部品などの輸出が大きい。こうした部品産業は国内メーカー向けももちろんあるが、中国向け輸出のウェートが年々高まり、依存度は増している。
「中国の立ち直りが早かったおかげで救われました」と長野県にある中堅自動車部品メーカーの社長は語る。

　岸田文雄内閣は、経済政策のひとつの柱として「経済安全保障」を掲げる。
米中の対立が収まらない中で、中国への戦略物資の輸出に歯止めをかけることを想定しているのではないか、と見られている。

　総選挙を前に「分配」ばかりが強調される中で、これといった成長戦略の決め手もない。
結局、日本メーカーは中国の巨大市場向けに部品や製品を輸出していくことでしか成長できないところに追い込まれていくだろう。

　つまり、日本経済の中国依存度はますます高まっていきそうなのだ。
逆に「経済安全保障」を全面に出し、中国向け輸出に政治的に歯止めをかけようとすれば、日本企業の成長を削ぐことになりかねない。

　隣国の「敵失」を祈る前に、どうやって日本経済を自力で成長させていくのかを、真剣に議論することこそ、本当の「経済安全保障」ではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12712a32be28783fa781ccbc48997bd5700571c?page=2