国連総会「イスラエルはヨルダン川西岸の違法占領をやめろ」日本「確かに！賛成！」欧米「反対」日本「えっ！？」

　イスラエルによる実効支配は第三次中東戦争（1967年）の後、ほぼ一貫して続いてきた。そこにアメリカの庇護があったことは周知のことだが、ガザ侵攻と連動してヨルダン川西岸の状況は加速度的に悪化している。

　イスラエル軍やユダヤ人過激派がパレスチナ人への襲撃や逮捕を加速させているからだ。

アルジャズィーラによると、2023年1月から2024年8月までの間にヨルダン川西岸でイスラエル軍やユダヤ人過激派に殺害されたパレスチナ人は861人にのぼった。7月には、パレスチナ人のオリーブ畑にユダヤ人過激派が焼き払う動画が世界中に拡散した。

9月18日の国連決議は、この状態を1年以内にやめることをイスラエルに求めたのだ。

　なお、一連の「不都合な報道」により、アルジャズィーラは9月22日、イスラエル政府によってヨルダン川西岸オフィスの一時閉鎖を命じられた。

「西岸でイスラエルに自衛権はない」
　今回の国連決議はオブザーバー資格で参加するパレスチナが提出したものだが、そのベースになったのは今年7月に国際司法裁判所（ICJ）が下した「イスラエルによる占領が国際法違反」という判断だった。

　イスラエルはヨルダン川西岸での破壊活動や暴力を「ハマスなどイスラーム過激派に対する自衛権の発動」と正当化している。

しかし、ICJは「ヨルダン川西岸でイスラエルは自衛権を主張できない」と判断する。“自衛権”は自国の領土について認められるもので、ヨルダン川西岸は正当に認められたイスラエルの領土ではないからだ。

　これは判決ではなく勧告的意見であるため、イスラエルを拘束しないものの、国際法上の重要な判断であることは間違いない。

西側のポリコレで多様性な国は建前を全部かなぐり捨てる暴挙
ここまでユダヤの奴隷だとはマジで思わなかった