石破茂首相、正論「お金がある人からお金を貰う。金融所得課税強化し法人税と所得税の引き上げる」

新総裁に石破氏　法人税、金融所得課税…ぶちあげた議論どうなる？
山下貴史
2024/9/27 15:43（最終更新 9/27 20:49）
　27日投開票の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出された。総裁選出後の記者会見では、岸田文雄政権の経済政策を踏襲する姿勢を強調した。
　「デフレからの脱却を確実にしていかなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつける」

　記者会見で石破氏は、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の言い回しまで引用した。

　総裁選中に経済政策を語る場面が少なかったことから経済が弱点との印象が強まっていた石破氏。自身も説明不足を自覚したと見られ、25日に急きょ記者会見を開いて「賃上げと投資が成長型経済を実現する。現政権の成長と分配の好循環を力強いものにしていく」と述べていた。
　物価高対策については「賃金を上げていくことが、一番即効性がある」とする。財政再建を進めるべきだとの主張もしており、10月使用分で終了予定の電気・ガス代の補助の更なる延長には慎重な立場だ。

　一方で「本当に困窮している方々に適切な対策を打っていきたい」と述べている。生活必需品の値上がりや住宅ローンの金利の上昇による影響が大きい低所得者層らへの対応は、今後取りまとめる経済対策で検討する見通しだ。

　賃上げの環境整備や価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針も示している。最低賃金の全国平均1500円への引き上げは、現政権の目標である「2030年代半ば」を前倒しして20年代を目指すとしている。

　選挙戦で注目を浴びたのが税を巡る発言だ。税の応能負担の原則を掲げ、株式の売却益など金融所得への課税強化や法人税と所得税の引き上げ余地があるとした。

　だが、金融所得課税の強化は、配当などの利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充など岸田政権が進めてきた「貯蓄から投資へ」の流れに逆行するとの指摘が他候補から噴出。「新NISA、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）への課税強化は毛頭考えていない」と釈明に追われた。そもそも、金融所得課税の強化は21年に岸田首相が打ち出して、株価が大幅に下落する「岸田ショック」に見舞われた経緯がある。市場への説明を含め、今後の対応に注目が集まる。

　成長戦略で石破カラーと言えるのが、「日本経済の起爆剤」と位置付ける地方創生だ。デジタル技術によって東京一極集中を是正して企業の地方進出を後押しし、地方での雇用創出などにつなげる。農林水産業にも明るく、デジタル技術を生かした産業の構築を目指す。観光産業も地方経済活性化の柱に据える。「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を掲げ、人口減少対策に力を注ぐ。

　アベノミクスの功罪についても「（安倍晋三政権時に）私も2年間、幹事長をしていた」として検証する姿勢を示している。現在の経済財政諮問会議に代わる、経済・金融・市場などの危機対応を担う組織の創設を検討し、日銀や海外政府との連携強化を狙う。

　エネルギー政策については当初、「原発ゼロに近づける」と主張していたが、その後は「安定したエネルギー供給が国家の生命線」と軌道修正している。地熱や小水力発電を推し進め、省エネも最大限進めると主張する。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは賃上げを強調する石破氏について「賃上げできるだけの経済環境を整えなければいけない。新政権に求めるのは日本の成長力を高めることだ」と指摘する。「石破氏の成長戦略の柱は地方活性化と東京一極集中の是正、少子化対策のセットだ。根底には格差を是正したいという考えがあるのだろう。地方の活性化や外国人材の活用など将来を見据えた戦略をしてほしい」とする。【山下貴史、加藤美穂子】

まとも過ぎて自民党大丈夫か？

石破はNISA批判してた有能だし

米株できゃっきゃやってたクソゴミジャップｗ

財務省の犬

庶民の味方やん、お前らどうせ貧乏なのに強がるなよ