日本人は低い食料自給率のヤバさをわかっていない。日本は先進国でかなり低いレベルにある。本当に大丈夫なのか？

　10月31日に投開票を控える衆院選を前に、選挙戦では、どの政党からも「経済安全保障」というフレーズが飛び交っている。
岸田政権は、経済安全保障政策として今年5月に閣議決定された「中間取りまとめ」であげられたエネルギー、情報通信、交通・海上物流、金融、医療の5分野を重点分野として取り上げている。

　しかし、実は日本には古くから高いリスクとして懸念されている安全保障分野がある。
それは「食料自給率」の低さだ。
食料自給率とは、自国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標。
日本は先進国でかなり低いレベルにある。

　食料の自給は、国民の命を直接左右するものであり、ある意味では防衛やエネルギー資源以上に意識しなければならない。
ただ、今回の総選挙では大きなテーマにもなっていない。日本の食料自給率は、本当に大丈夫なのか……。
農林水産省の資料などをもとに、いま一度考え直してみたい。

　農林水産省が最近になって発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17％になった。
統計データが存在している1965年度以降、小数点レベルで見れば過去最低の数字だ。
新型コロナウイルスによる影響で、畜産品の家庭用需要が拡大し、牛肉や豚肉などの国内生産量が増えたにもかかわらず、昨年度は輸入が増えた影響だとされている。

　農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45％に高める目標を掲げている。
ところが、日本の食料自給率は年々ズルズルと減少しているのが現実だ。

　食料自給率の考え方には、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」の2種類がある。
カロリーベースでは1965年には73％あったが、前述したように今や37％まで下がっている。
生産額ベースの自給率も1965年には86％あったが、2020年には67.42％にまで減少している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/484d2e4b81cd48b13464013227780e90fc5bde76