「大阪・関西万博」の警備費「55億円増」PR費「29億円増」

https://news.livedoor.com/article/detail/27688072/

　12月2日、2025年3月に開幕する「大阪・関西万博」の会場の警備費用が、55億円増額されることが明らかになった。

　警備費用は国が負担することになっており、当初その費用は199億円だとされていた。しかし、来場する各国要人の数が想定以上に増えたことで設備の増設が必要になったことなどで、さらに55億円増の254億円になると、伊東良孝万博担当相が発表した。それだけではない。40億円と見込まれていた機運醸成のPR費も29億円増額される方針だ。これらの増額分は、2024年度補正予算案に計上される。

「万博をめぐっては、さまざま費用が膨らんでいます。万博の会場建設費は当初1250億円とされていましたが、2020年には1850億円になり、2023年には2350億円となりました。物価の上昇などが要因ですが、当初の約1.9倍に膨れ上がったわけです。この費用は国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。

「万博への1000万円」待った!　“液状化の町”が国に意見書　「復興支援に向けた方がいい」
2024年3月14日 19時26分 FNNプライムオンライン

内灘町は激しい液状化の被害に見舞われ、道路は波打ち、電柱は地中に沈み込んだ。

被害は、東さんのエンドウ豆畑にも及び、作物が育たない状態に陥ったという。

内灘町の農家・東悦子さん「なんか地面もでこぼこしてるし、ちょっと掘ったら水が出てくると思う」

元日に起きた地震から2カ月半近くがたった今も、一向に進まない復旧。
「イット!」は14日、そんな内灘町を町議会の七田議長に案内してもらった。

内灘町・七田満男議長「（ちょっと傾いた電柱を）直すのに1000万円以上かかる」

自分たちの町には、まだ国の十分な支援が行き届いていない。
そうした中、国のある方針に強い不満を訴える町民の声が議会に寄せられたという。

その対象は、2025年に開幕する大阪・関西万博への巨額の国費投入。
政府は、国が負担する費用の総額が最大1647億円になると明らかにしている。

内灘町・七田満男議長「わたしら、こんだけひどい目にあっているのに、そういうこと（万博への巨額投資）するべきじゃないんじゃないか。復興支援に向けた方がいいんじゃないかなと」

https://news.livedoor.com/article/detail/26046888/

みっともない

「予算案全体では、地震対応もあり、一般会計が前年度比80％増の1兆1101億円になりました。初の1兆円超えです。復旧が急がれる地震被害の対応は、補正予算案も含め7718億円を計上していますので、災害の復旧復興に重点が置かれています。

　とはいえ、『大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進』という名目で、韓国・全北特別自治道（旧・全羅北道）への石川県の文化団体を派遣するため、1000万円をあてることには、県民の間でも違和感があるようです」（政治担当記者）

　能登地震の被災者は、いまなお、苦しい生活を強いられているというのに……。