伊藤復興相、10年以上も収支報告書未提出

愛知県選挙管理委員会によりますと、自民党の知多市支部は伊藤復興大臣が代表を務めていた平成21年と22年の2年分の政治資金収支報告書をことし3月まで10年以上にわたり提出していなかったということです。

政治資金規正法では政党の地域支部などは前年分の収支報告書を毎年3月末までに提出することが義務づけられていて、2年続けて報告書が提出されないと、政治団体の届け出がないとみなされ、政治活動に伴って寄付を受けたり支出したりすることができなくなります。

伊藤復興大臣は13日の参議院予算委員会で「支部の代表を務めていたのは平成22年の春までだが、いずれにしても私が関係していた団体がご心配をおかけしたことは素直におわびを申し上げたい。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、陳謝しました。

その上で「今後このようなことがないよう引き締めていきたいし、自分自身も引き締めてやっていきたい」と述べました。