連邦検事局「水原一平の賠償金26億は、支払い終えるまで続く。50年かかろうが、日本へ強制送還されようが、あらゆる手段で支払わせる」

連邦地裁の賠償命令は日本でも有効となるのか。また、支払い義務に“時効”はあるのか。検察側の会見が終了した後、連邦検事局のスポークスマン（広報官）であるトム・モロゼク氏に疑問をぶつけると、強い口調でずばりこう答えた。

「この賠償命令は、水原氏が支払い終えるまで続く。彼が50年かかって支払いきれなかった場合でも、裁判所からの支払命令は残る。もし彼が日本へ強制送還されても、可能な限り賠償金を支払ってもらうため、我々はあらゆる手段を取る」

　その方法とはどのようなものなのか。トム・モロゼク氏が続ける。

「水原被告から賠償金を集めるために、日本政府とどのように連携ができるのかを探る。日米間の司法協定もあるだろうが、その方法についてはまだ答えはない。確実に言えるのは、賠償命令は、支払いが終わるまで何十年かかろうがなくなることはない」

　日本に強制送還されたところで、水原被告は賠償責任を逃れられない可能性がある、ということだ。約1700万ドルという大金は、並大抵のことでは支払える額でない。

　犯した罪の代償は、あまりにも大きい。

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