石破首相「対米投資1兆ドル」、トランプ氏「日本守る」

日本の対米直接投資残高は2023年時点で8000億ドル（120兆円）ほどある。19年以降、5年連続で世界トップを維持している。首相は米国産の液化天然ガス（LNG）を購入すると発表した。

トランプ氏は「米国の抑止力・能力を使い同盟国を100%守る」と強調した。「日米で強さを通じた平和をインド太平洋全域にもたらす」と語った。

日本が防衛費を27年度までに国内総生産（GDP）比で2%にする方針を評価した上で「今日の協議によって、さらにかなり増える」と発言した。日本に「対外有償軍事援助（FMS）」として10億㌦（1500億円）分の防衛装備品の売却を新たに承認したと明らかにした。

トランプ氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画にも触れた。「（日本側と）買収ではなく、多額の投資をすることで合意した」と強調した。買収に対しては「心象的に良くない」とも発言した。

首相は「買収ではない投資だ。日本の技術を加えてよい製品をつくり、日本、米国、世界に貢献できるUSスチールの製品が生み出されていくことに日本も投資する」と主張した。

「どちらかが利益を得る一方的な関係にならないと強く認識を共有した」とも訴えた。

貿易相手国に同様の関税を課す相互関税について「唯一の公平な方法だ」と述べた。10日もしくは11日に関係会合を開催し、記者会見する見通しを示した。

首相は首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性で一致したと説明した。「北朝鮮の完全な非核化に向け、日米が連携して取り組むと確認した」と言明した。日本人拉致問題の早期解決に向けてトランプ氏から支持を得たと話した。

両首脳は「日米の新たな黄金時代」を築くため経済と安全保障分野で協力を深めると確認した。日米同盟を強化し、自由で開かれたインド太平洋を堅持すると一致した。

共同声明（和訳版）はA4の紙で3枚にまとめた。首相からの近い時期の公式の来日招待をトランプ氏が受け入れたと明記した。