日本政府「あの…もう生活インフラ整備できないです…下水道、橋、マンション、高速道路、これ全部ヤバいです…気をつけて…」

法定耐用年数は50年で、現状でもそれを超えたものが約3万キロあり、10年後には約9万キロ、20年後には約20万キロに増えるという。しかし、30年も過ぎれば老朽化して傷みが生じやすくなるというので、今後は全国各地で、八潮市のような事故が発生する危険性があるということだ。実際、八潮市の事故を招いた下水道管は埋設されて42年で、法定耐用年数には達していなかった。

八潮市の事故発生後、下水道管が腐食していないか緊急点検を実施している自治体も多い。しかし、同時期に設置された下水道管が多いために老朽化のタイミングが重なり、点検や修繕を行う予算も人員も足りないのが現状である。

「年収103万円の壁」も「高校授業料無償化」もいいが、老朽化した下水道管の点検や修繕のための予算を確保するほうが先ではないか。そう指摘したくもなるが、実をいえば、下水道管だけを見ていればいいという状況ではまったくない。

だが、通行料を徴収できない道路はもっと深刻だともいえる。とくに橋である。2021年度末時点で全国に約73万本の橋があり、それらも多くは高度成長期以降に架けられたものだ。

2012年に発生した笹子トンネル崩落事故を受けて改正された道路法で、国や地方自治体などの道路管理者には、橋などを5年に1度点検することが義務づけられた。それを受けて2018年までに、6万6,354本の橋が5年以内に措置を講ずるべき状態にあると判定されている。

それから5年を経た2023年末の時点で、国交省や高速道路会社が管理する橋は、ほぼ対策がとられたようだ。しかし、73万の橋うち50万以上は地方自治体が管理する市町村道のもので、その場合は、必要な措置を講ずるのも簡単ではないようだ。それでも83％の橋は対策に着手されていたが、逆にいえば、17％は着手できずに放置され、とくに危険性が高い場合は通行止めにされるなどしていた。下水道管と同様、予算も人員も足りないため、手をつけられずにいるのである。

道路の陥没に続き、橋の崩落に人が巻き込まれかねない状況だといえる。しかも、少子高齢化の影響で税収が減り、今後も減る可能性が高い地方自治体は、これから橋をふくむ道路を維持するのが、ますます困難になる。「103万円の壁」の引き上げで地方税収が減少し、手取りは増えたが事故も増えた、ということにならなければいいが。

政府「どぼじで陥没するのおおおお！」

ジャップ(🧊)「バブル時代の遺産食い潰すンゴｗ」

ジャップ(現)「え！なんでワイらがインフラ再整備しなきゃいけないんですか…お金ないのに…」

大学なんてバカが行っても意味ないですよくらい言ったらええねん