中国不動産のバブル崩壊は「確実」。日本への影響は23年以降に。今はなぜか日本の都心部の新築マンション販売が好調

今、なぜか日本の都心部で販売されている新築マンションが好調だ。

日本の２０２１年７―９月期のＧＤＰは調整後に年率マイナス３・５％になった。
明らかな不況である。
であるのにマンションが売れるのはおかしい。

ここには本来の「住むため」の需要以外の力が働いている。
不健全なバブル的投機需要である。
その一角を占めるのが、中国からのマネー逃避とみている。

中国の主要都市の一等地と比べると、日本の不動産は割安に映る。
「上海でマンション１戸を買う値段で東京ではビルが買える」というのは、この１年あたり前からよく耳にするフレーズだ。

その中国の不動産バブルが２２年、可視的に崩れると、どうなるのか。

２２年いっぱいは大きな影響を受けずに済むかもしれない。
理由は中国の不動産市場と日本経済は直接つながっていないから。

だが、中国経済全体がマイナス成長に陥れば、業績不振となる日本企業も出て、不況色が強まる。
日本経済が減速し、不動産市場にマイナスの影響が出るのは早くても２２年後半。
本格的な下落圧力が生じるのは２３年以降ではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c379704525dc244abde68eb6a118e3ee31d11460