トランプ、日本政府がカリフォルニア米の700%関税を撤廃しないため日本車や日本製鉄に25%の報復関税を実施すると発表www

共同通信によると、「ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、貿易相手国と同等の関税を課す『相互主義』を唱えるトランプ米大統領の主張に言及する中、『日本がコメに700％の関税を課している』と語った」。なぜこんなことになっているのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「この問題についてはアメリカが悪いというのは一方的で、客観的にみて、悪いのは日本の農水省と自民党である」と指摘する。一体どういうことなのかーー。

＜トランプ米政権は11日、日本はコメに対する関税が「700%もある」と名指しで批判した。引用した数字は国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。日本国内から反発を招く可能性がある。／レビット大統領報道官が記者会見で、貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と説明した。＞（日経新聞電子版、3月12日）

＜米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「日本を見てほしい。コメに700%の関税を課している」と批判した。カナダが米国産の農産物に課している関税を批判する文脈で、インドの関税に言及したうえで、日本のコメに一言触れた。レビット氏は「700%」という関税率の算定根拠については言及しなかった＞（朝日新聞、3月12日）

しかし、2013年まで、日本の農水省と自民党は、国内に向けて「お米の関税は778％」だと虚偽の説明を続けてきた経緯がある。そうしたプロパガンダが功を奏したのか、チャットGPTなどでも間違った認識が起きていることを私は確認している。トランプ政権の報道官も、そうした経緯から誤認してしまったのであろう。ちなみに、民間企業が外国からコメを輸入する場合、1キロあたり341円の関税がかかるのがファクトであり、そもそも「％」を説明に用いるのは不適切であり、国民、農家、もしくは外国の交渉担当を騙す意図があったと断じる他ない。