乗り遅れたサイバー国際捜査、日本では警察庁が積極的に参加することに。今春の設置をめざすサイバー局が中心に

　サイバー攻撃やサイバー犯罪に対応するため、警察庁が国際的な連携への取り組みを強める。
今春の設置をめざすサイバー局とサイバー隊を中心に、これまであまり関わってこなかった国際共同捜査への参加も積極的に進めていく考えだ。

　サイバー犯罪の捜査では、各国の治安機関による共同オペレーションが一定の成果を上げている。

　欧州警察機構（ユーロポール）が主導したコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」壊滅作戦では、ハッカーの活動拠点を捜索するなどして、昨年1月に感染のネットワークの機能停止に追い込んだ。

　過去には日本が加わった例もある。

　2014年、「Game　Over　Zeus（ゲーム・オーバー・ゼウス、GOZ）」と呼ばれたウイルスに世界で約100万台の端末が感染しネットバンキングの不正送金に使われた事件では、警察庁も壊滅作戦に加わり、国内の感染端末の駆除を進めた。

　国際刑事警察機構（ICPO）の呼びかけで各国が取り組んだもので、捜査関係者によると、日本はこれ以降も数件の国際共同作戦に参加してきたという。

　しかし、最近の大規模な共同作戦には乗り遅れている。
エモテットは日本でも被害が出ていたが、参加できなかった。関係者は「誘いがなかった」と明かす。

　日本で被害が出た事件の多くは、海外にあるサーバーが攻撃に使われた。
そのため、他国に契約者情報を照会するなどの捜査共助が必要だ。
だが、回答が来なかったり、時間がかかったりすることは少なくない。
また、重要インフラ事業者などを狙う攻撃には国家レベルが関与している疑いも指摘されている。

　世界中で被害が深刻化している身代金ウイルス（ランサムウェア）については、21年12月に主要7カ国（G7）の高級実務者による会議が開かれ、共同して対応していくことを確認した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d41bbcf47f0d062fc5de5fe5f86886166c8b7c6