大原浩「メルケルは無能。ドイツの黒字は見せかけでリーマンショックは後回しにして、脱原発や自然エネルギー頼みでブラックアウトする」

その象徴が、いつまでたっても改善が見られない「ドイツ銀行」問題と言えよう。原発全面廃止という「暴挙」を果敢に行うだけの決断力と行動力をもってすれば、ドイツ銀行の健全化など簡単な事のはずだが、それを行わないのは「意図を持った作為」でなければ、よほどの無能だとしか言いようがない。

　そもそも、一般的にメルケル氏は「保守」とされるのに、日本を含めて共産主義が支配的なメディアが絶賛するのはなぜか？　という疑問もある。「作為説」にもそれなりの信ぴょう性があると考えられるわけだ。

共産主義中国と一連托生を目指した？
　私が「日本が共産主義中国に学ぶべきこと」の1つだと考えるのは「ハニートラップ+お小遣い」の見事な戦術である。

　現状を見る限り、日本を含む主要先進国の政治家、官僚、経営者、さらには国際組織の幹部の少なからぬ人々がこの戦術にまんまとひっかかって、あからさまな「媚中派」だと推察される。

　もちろん、「ハニートラップ+お小遣い」戦術の尻尾をつかまれるようであれば二流であり、いくら疑惑があっても決定的証拠が出ないことが、戦術や隠蔽工作における優れた手腕を示している。

　その点でメルケル氏は、「ハニートラップ+お小遣い」の疑惑がほとんどない。むしろ「(表に出さない)政治信条」が、共産主義中国シフトを誘発したのではないだろうか。

　自働車メーカーが象徴的だが、ドイツは地理的なハンディがあるにも関わらず、かなり前から中国進出に積極的で、現在では「中国依存」という負の遺産に悩まされている。

　最近でこそ、人権問題などでの非難めいた発言を行ったが、基本的にメルケル氏が共産主義国に親和的な媚中派であることは疑いのない事実だといえよう。

もちろん、原発事故は悲惨なものだが、「100％安全」なものなどこの世に存在しない。例えば、包丁は誤って指を切ることもある危険なものだし、場合によっては殺人の道具にもなる。しかし、包丁を全面禁止にしたらどのような混乱を招くかは簡単に想像がつく。

　8月11日公開「ゼロリスク志向は破滅の原因、コロナ対策は『Bプラン』が必要だ」、2020年5月31日公開「武漢と福島第一の失敗は同質…『100％安全神話』の毒に気づけ」などで述べたように、リスクや危険をゼロにすることは非現実的であり、我々は「共生」していかなければならないのだ。

　「100％安全」を唱える人々の多くは、中国共産党のように「自分たちに間違いはあり得ない」と「自らの完全性を強調する全体主義者」だ。そして、メルケル氏もその1人だということである。

ハイパーインフレの悪夢がよみがえる
　ハイパーインフレと言えば必ず登場するほど、第1次世界大戦後のドイツの事例は有名だ。多くのドイツ国民に「記憶遺産」として語り継がれているとさえ言えよう。

　だが、ここでもメルケル氏は「脱炭素」の首謀者として、「エネルギー危機」に絡むインフレの導火線に火をつけた。

　ドィツ連邦統計庁が11月29日に発表した11月の消費者物価指数(CPI、速報値)は前年同月比で5.2％の上昇。1992年6月以来約30年ぶりの上昇幅である。

　エネルギー価格の高騰は、直接的なエネルギーだけではなく、流通や農業、工業などの生産過程、さらには小売りにおいても店舗の維持費など広範囲に影響を与える。

　これが、ドイツの「第2次ハイパーインフレ」になる可能性は否定できないし、今度は世界中が巻き込まれるかもしれない。

　二酸化炭素がドイツ経済を崩壊させることはないが、ハイパーインフレは崩壊させるのだ。

統合失調症患者の見た世界

>>9
ヤバいやつだったか
納得

つーか誰？

ロシアからガス恵んでもらわないといけない状態にしたのは本当にまずいことしたと思う
生殺与奪を外国に握られる