東京マンションバブル崩壊。1年で6000万価格が下がる

23区内新築マンション価格が1カ月で6000万円近く下落。転売目的なら、眠れぬ日々か

不動産経済研究所が5月20日に「首都圏　新築分譲マンション市場動向　2025年4月」を発表した。

　それによると、東京23区内の新築分譲マンション平均価格は70平米換算で9000万円。前月2025年3月の調査発表では1億4939万円だったので、1カ月で6000万円近く下がったことになる。

　首都圏全体の新築分譲マンション価格をみると、やはり70平米換算で1億485万円だったのが6999万円に下がった。

東京23区内も首都圏全体も新築分譲マンションの平均価格が大きく下がったわけだ。が、「大幅下落」を問題視するニュースは出ていない。各報道機関はこの下落を一時的な現象と判断したのだろう。都心の高額住戸の売り出しが少なかったため、平均価格が落ちただけ、と。

　たしかに、この4月、23区内で売り出された高額住戸は少なかった。

　首都圏全体で1006戸が売り出されたうち、1億円以上だったのは89戸で、うち2億円以上の住戸は10戸のみ。3億円以上の住戸はなかった。

　これに対し、平均価格が1億4939万円だった3月は首都圏全体で2210戸が発売され、そのなかの684戸が1億円以上だった。うち148戸が2億円以上で、35戸が3億円以上となっていた。

　つまり、都心部の高額住戸が「たまたま」多く売り出された3月は23区内の平均価格が1億5000万円近くになったが、「たまたま」少なかった4月は23区内の平均価格が1億円を割り込んだ。だから、月ごとの平均価格で一喜一憂する必要はないということだろう。

　それでも、首都圏全体の平均価格が7000万円を割り込んだのは2023年12月以来、1年4カ月ぶりのこと。一時的な現象であっても、ここまで大きく下がったことをもう少し気にしてもよさそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/195ad342f1be03b3d4eca38836808064872e257f

大事なのは成約率や空き状況の変動な