ウクライナ紛争発生なら「経済制裁を」　天然ガスの輸入停止等を検討　─自民党外交部会

露、ウクライナ侵攻なら「経済制裁を」　自民外交部会で議論
https://www.sankei.com/article/20220125-6WT3AD2R4RMYTBMD7CUXYCLABA/
自民党は２５日午前、党本部で外交部会などの合同会合を開き、国境付近にロシア軍が大規模展開するウクライナ情勢について協議した。出席議員からは、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を含む厳しい措置を取るよう求める声が相次いだ。

会合では、台湾有事が発生した場合に欧州諸国の支援を求める必要があり得ることを踏まえ「日本がウクライナ侵攻に対応しなければ欧州諸国から日本は二重基準といわれかねない」との声が上がったほか、ロシアからの天然ガス輸入などを念頭に経済団体との調整が必要との指摘もあった。

会合終了後、外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は記者団に「米国は強い経済制裁を同盟国、友好国ととるといっている。いざというときに備えて準備しなければならない。経済制裁についてシミュレーションをするのは当たり前だ」と述べた。