日本、世界第2位の重税国家だった

所得税（国）… 45％（課税所得4,000万円超）
復興特別所得税… 0.945％（一律）
住民税（都道府県＋市区町村）… 10％（全国一律）
社会保険料… 14.75％（労働者自己負担分）
消費税… 10％（軽減8％）
仕組み： 所得が高くなるほど累進税率が上昇し、**年収5,000万円を超えると、実質で“55.945％”**まで引き上がる。さらに給与明細から天引きされる健康保険や年金保険料も可処分所得を圧迫し、実際の「手取り率」は5割を下回る。

日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税（0.945％）と住民税（全国一律10％）を加えると、実質的な最高税率は55.945％となり、重税国家ランキングで世界2位に位置する。

さらに、労働者が支払う社会保険料も14.75％（健康・厚生年金など）と高く、可処分所得を圧迫。法人実効税率も29.74％、消費税は10％（軽減8％）と、企業・個人問わず負担の構造が重い。
にもかかわらず、医療費は3割自己負担、大学教育も有償で、国連の世界幸福度ランキングでは51位と先進国最下位クラスだ。

高額な所得税と住民税、加えて社会保険料や消費税も高水準。税収の大半が年金・医療に使われているが、国民の生活満足度は低く、「重税なのに見返りが乏しい」という評価が強まっている。

税金が高い国・世界ランキング【2025年最新版】 重税国家の実態と「住民の満足度」まで徹底比較 - coki (公器）

【2025年版】税金が高い国・世界ランキングを発表。1位アルバ、2位日本（55.945％）と重税国家が明らかに。各国の税の使い道と幸福度を徹底比較

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それに日本が高いわけでも無い

OECDのデータによると、2023年の日本の税負担率（GDPに対する税収の割合）は約32％で、OECD加盟国の中で中位程度です。例えば、フランス（約45％）やデンマーク（約46％）は日本より高い税負担率です。一方で、個人所得税や社会保障負担を合わせた「実効税率」は高収入層で50％を超える場合があり、これが「重税感」を生む可能性があります。しかし、「世界2位」という主張は、特定の計算方法や文脈に依存しており、客観的なランキングでは確認できません。