渡邉美樹「今回の円安はすごく嫌な感じ。高市さんは責任から逃避しているとしか思えない。ずっと赤字の国が言っても世界から信用されない

1ドル157円、今回はすごく嫌な感じ　ワタミ毎年7％賃上げへ　渡邉美樹 　経営者目線

先週つけた1㌦＝157円は、今までと違い「すごく嫌な感じ」がしている。長期金利が1・8％を超えてきたのも放漫財政にマーケットが反応していると私は見る。

高市早苗首相は今月、国会論戦の中で、政府が財政健全化の指標として掲げてきた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）を巡り、単年度での黒字化を目指す姿勢を取り下げる考えを表明した。ＰＢ黒字化の目標は、私が参院議員の頃から「2020年度」になったり「25年度」になったりと先送りを続けて、ついに今回取り下げとなった。責任から逃避しているとしか思えない。

高市首相は、欧州連合（ＥＵ）のように、ＰＢは複数年で見ればいいと言っているが、それは、黒字の年と赤字の年があるような場合で、日本のようにずっと赤字の国が言っても世界から信用されない。それどころか、もう一生、黒字にならないのではと感じてしまう。

高市首相は「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比」という言葉も使い始めた。この件について、ニッポン放送で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換した。藤巻さんは「これを言うということは、むしろインフレを加速させて、政府債務を目減らしさせようとすら感じる。財政再建をあきらめて、インフレまたはハイパーインフレで財政再建するという宣言に等しい」と話す。

今回も17兆円の補正予算を組み、「子供2万円」、「電気・ガス7000円」、「お米券3000円」を給付する案などが浮上している。さらには、国会議員の歳費5万円増という話まで出てきた。たがが外れていると思う。現状のままで進めば、国債の格付けが落ちて、国際的な金融市場で円を売ろうとする動きが加速し、1㌦＝200円、300円となってもおかしくない。結局、インフレという形でツケを払わされるのは、国民だ。

藤巻さんは「今の日銀は、物価コントロールも失っている」ともいう。12月もしくは来年１月の政策決定会合で利上げの観測もあるが、藤巻さんは「せいぜい0・25％ぐらいはできるが、それ以上すると日銀は、受取利息と支払利息が逆転して損になるし、生保や金融機関が保有する国債の評価損が膨らむ」と指摘する。目標や言葉の表現を変えても、政府も日銀も八方ふさがりなのは変わらない。

こうした中、ワタミは先月の中間決算で、今後毎年7％、正社員の給与引き上げる目標を発表した。今後10年で現在の2倍の給与水準に引き上げることが目標だ。しかし、心配なのは、それ以上のインフレ、ハイパーインフレが襲ってくることだ。ラジオ収録で、本題に入る前に、2人目のお孫さんが生まれたばかりの藤巻さんと、互いの孫の話に花を咲かせた。孫の時代に借金を押しつけ、子供には1回限り2万円、国会議員には毎月5万円。そんな発想で赤字国家を経営していて、この国に未来はあるのだろうか。国会議員の数を減らし、子供の数を増やす。当たり前の経営改革をすべきだ。（ワタミ代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）
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