【日帝しぐさ】高市が東南アジアに武器輸出。旧日本軍が侵略した地域。紛争を助長する武器輸出は、「平和国家」と矛盾。高市の狙いは？

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◆「中国と対峙する各国と日本が連携」

高市首相を支持している自民議員の一人は「こちら特報部」の取材に対して、キーワードは「中国だ」と明かす。

東南アジア各国への武器輸出は「南シナ海を隔てて中国と対峙（たいじ）する各国と日本が連携して（中国を）抑止することにつながる」とし「今後のさらなる輸出拡大に向けた試金石になる」とも述べる。

だが日本にとって、東南アジアは太平洋戦争時に多くの激戦の舞台となり、現地の住民に多大な被害を与えた歴史的経緯がある。

既に日本政府は、英伊との次期戦闘機の共同開発に続き、オーストラリアへの護衛艦の輸出など、「共同開発」の名の下に武器輸出を進めつつある。

とどまるところを知らない武器輸出の拡大には、強く懸念する声が上がり始めている。

市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は、東南アジア諸国への武器輸出について「平和をつくるという観点からいえば、マイナスでしかない」と批判する。

◆「『死の商人』だけが利益を得る構図を永続化しかねない」

今月15日には、武器輸出拡大に反対する市民集会が国会内であり、約50人が参加した。集会では、署名2万2451筆（オンライン署名を含む）を衆参両院議長宛てに提出し、東南アジア各国も含めた海外への武器輸出の全面禁止などを求めた。

安保政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「米国は第1次トランプ政権の時から、日本に中国を軍事的に抑止する役割を担わせようとしている」と指摘した上で「今回の（東南アジア諸国への）輸出拡大に向けた動きも、米国の対中抑止戦略の一翼を担おうとするもの」と読み解く。

先の杉原氏は「武器輸出の拡大は国際的な緊張状態を助長し、（関係国の）軍事費を増大させ、さまざまな面で人々の暮らしを脅かすことにもつながる。『死の商人』といわれる軍事企業だけが利益を得る構図を永続化しかねない」と危惧を口にした。

東南アジア諸国への武器輸出をもくろむ高市政権　その背景にはトランプ氏の戦略？　あくなき拡大路線を危ぶむ声：東京新聞デジタル

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