アメリカが経済制裁しインフレになりイランで大暴動、トランプ大統領「介入するぞ！」

イランでデモ１０人死亡、反体制色強め「独裁者に死を」…トランプ大統領は介入辞さず「臨戦態勢」

【テヘラン＝吉形祐司、ワシントン＝淵上隆悠】イランで昨年末以降、制裁復活などを背景とする経済悪化や物価高騰に抗議するデモが拡大し、複数の死傷者が出ている。２０２２年以来の大規模デモは反体制色を強めており、２日には米国のトランプ大統領が介入も辞さない方針を表明するなど、事態は混乱の様相を呈している。

デモは昨年１２月２８日、首都テヘランの商業地区で、歯止めがかからないドル高に抗議したバザール商人らが店舗閉鎖を呼びかけたことで始まり、大学生が加わって急速に拡大した。少数派クルド系の人権団体「ヘンガウ」によると、西部ロレスタン州や中部イスファハン州、南部ファルス州などで計１０人が治安部隊の発砲などで死亡した。

昨年６月にイランの核施設を攻撃した米国のトランプ大統領は２日、自身のＳＮＳに「平和的な抗議参加者への発砲や暴力的な殺害があれば、米国は救援に向かう。臨戦態勢にあり、準備はできている」と投稿し、介入の用意を表明した。イラン外務省は「無責任な態度だ」と非難する声明を発表した。

イランのメディア報道やＳＮＳへの投稿動画などをもとにした本紙集計では、デモや集会は２日現在、全３１州のうち少なくとも２１州で行われた。オンラインショップも５０店舗以上が販売停止で連帯を示している。

イランでは２２年、女性の髪や体を覆い隠す「ヘジャブ」の着用強制に抗議するデモが全土に拡大し、政権は再燃を警戒してきた。

今回は、ドル高による輸入品などの価格高騰に不満を抱く商人らの行動が発端となった。デモは徐々に反体制色が強まり、「独裁者に死を」と叫ぶスローガンや、１９７９年のイスラム革命で打倒された王政を支持する声も出ている。

マスード・ペゼシュキアン大統領は、商人らとの面会で「全力で問題解決にあたる」と約束して対話姿勢を強調。最高指導者のアリ・ハメネイ師は３日の会合で「暴動と違い抗議は正当化される。参加者と対話すべきだが、暴徒との対話は無益だ」と述べ、硬軟両様で臨む考えを示した。
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