ブルームバーグ「日本国債ショック、世界の金融市場に波及」

より長期的に見た場合、世界市場にとってさらに大きな懸念材料は、日本の利回り上昇がニューノーマル（新常態）となり、日本国内の投資家が海外に振り向けていた資金を大規模に本国へ還流させる可能性だ。日本の対外資産は約5兆ドル（約776兆円）に上るが、この数字には、世界各地の金融資産への投資に使われた外国ファンドの借り入れは含まれていない。

三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「新たな時代を迎えている」と語る。「まだ金利は全く行き過ぎではないと思っている。本当のショックは起きていないと考えており、始まりのようには見えるが、これから起きる可能性を少し警戒、見ていく必要があると思っている」と述べた。

ティー・ロウ・プライスのアリフ・フセイン氏は、日本の金利上昇を「金融版のサンアンドレアス断層（訳注：米カリフォルニア州を縦断する世界有数の活断層）」に例え、揺れが起こるたびに、本震がいつ来るのかという臆測が過熱していると指摘。2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、総額7兆3000億ドル（約1140兆円）規模の日本国債市場では売りが激しさを増しており、平均から2標準偏差を超える下落が9回発生している。

そうした動きが常態化しつつある中でも、20日の急落は際立っていた。高市首相が政権基盤を固め、歳出拡大と減税を柱とする自身の政策課題への支持を確保するために解散・総選挙を決断したのを受け、超長期債が急落。これにより、日本国債全体で410億ドル相当の損失が生じた。40年債利回りは4%を突破して過去最高を記録し、30年債利回りも0.25ポイント超上昇。これは過去5年間の平均的な日中変動幅の8倍に相当する大きさだった。

日本国債30年物、変動性高まり利回り上昇

この衝撃は世界中に波及し、米国債を押し下げ、スイスのダボスで開催されていた国際会議の場でも、地政学的混乱という今年の歴史的テーマに加え、予期せぬ主要議題として浮上した。その日の終わりには、ベッセント米財務長官が片山さつき財務相に電話し、今回の急落が米国市場にも影響を及ぼしていることを伝えた。

ゴールドマン・サックス・グループによる分析では、「日本国債特有のショック」が10ベーシスポイント（bp、bp＝0.01%）発生するごとに、米国を含む他の市場の利回りにも2－3bpの上昇圧力がかかる可能性がある。

東京市場での不安定な取引は23日まで続いたが、日銀の植田和男総裁が市場安定のために国債を買い入れる可能性に言及したことで、ようやく落ち着きを見せた。これを受けて長期債は反発したものの、円は売られ、日本市場全体を覆う「モグラたたき」の様相があらためて浮き彫りになった。日本の財政健全性に対する懸念を背景に、投資家は当局の対応力を見極めようとしている。

東京市場で日本政府による為替介入の観測が駆け巡ると、円は反転し、急速に上昇した。その後、ニューヨーク市場では、ニューヨーク連銀が金融機関に対し参考となる円相場のレート提示を求めるレートチェックを実施したことが明らかになった。

これは円を売っていた投資家にとって、日米当局が介入の準備を進めている可能性を強く示唆するシグナルとなった。一部の市場関係者は、トランプ政権が日本の混乱は米国市場への脅威になり得ると懸念している新たな兆しと受け止めている。

ピナクル・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、アンソニー・ドイル氏は「円が大きく下落すれば、日本当局は円防衛に動かざるを得なくなる。最も迅速に使える手段は、米国債を含む外貨準備の売却だ」と指摘。「そうやって日本発の問題が、まさに最悪のタイミングで米国の利回り上昇へと波及する」と述べた。

値動きが連動してるの何で？