トランプおやびん、最高裁に止められても関税路線諦めずww全世界10%追加ブチ撒きへ

トランプ米大統領が昨年導入した関税措置の大部分について、連邦最高裁が無効と判断したことは、政権2期目で最大級の痛手となった。それでもトランプ氏が関税賦課の権限を行使したり、世界経済を揺さぶったりするのを止めることはないだろう。

だが、トランプ氏が米国の周囲に築いた保護主義の壁が、今後も完全に同じ姿であり続ける可能性は低い。それは、地政学的な変化や自らが侮辱と受け止める事態に対し、関税で迅速に対応する大統領の能力にも当てはまる。

数週間以内に会談する予定の中国の習近平国家主席をはじめとする各国首脳や、企業経営者との協議に臨む際にトランプ氏が手にしてきた交渉上の切り札も、これまで通りであるとは考え難い。

最高裁は20日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて日本を含む各国・地域に関税を課したことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として中国やメキシコ、カナダに輸入関税を発動したことは大統領権限の逸脱に当たると判断した。

トランプ氏は最高裁の画期的な6対3の判断に激しく反発し、代わりに1974年通商法122条に基づいて、新たな世界一律10%の関税を課すとともに、自身の看板政策である関税措置を維持するために他の権限も行使する考えを示した。

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