最高裁「孫は看護学校あきらめて祖父母の面倒を見ろ」→生活保護打ち切りへ

訴状などによりますと、男性は妻と孫の3人暮らしで、2014年7月から妻と生活保護を受け始めました。この時、看護専門学校生だった孫は、生活保護法に基づき、アルバイトをしても夫婦世帯の収入とはみなさない「世帯分離」の対象になりました。

孫は、准看護師としてアルバイトで得た収入を学費などに充て、看護師を目指していましたが、県は孫の収入が増えたとして、孫と祖父母の家計を一つとみなし、祖父母にあたる男性と妻の生活保護を打ち切りました。

男性は「孫の収入は学費であり、生活に回す余裕はない。生活保護法に基づいた厚生労働省の通知によると、専修学校で学ぶ場合は世帯分離の対象に含むと明記している」として、処分の取り消しを求めていました。

2022年10月、一審の熊本地方裁判所の判決は男性の訴えを認めるもので、「生活保護を打ち切ると夫婦は経済的に困窮し、自立を目指す孫にも支障が及ぶ可能性が高いことが予想できた」とし、熊本県に処分の取り消しを命じました。