ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年シベリアの刑　議会が法案採択

ロシア下院は4日、同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択した。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。

ロシア下院は4日、虚偽の情報拡散に関する改正法案を全会一致で採択、上院に送付した。同日に上院も通過し、近くプーチン大統領が法案に署名して発効する。

タス通信によると、下院のヒンシュテイン情報政策・情報技術・通信委員長は4日、「（改正法は）ロシア人だけでなくすべての住民が対象になる」と述べ、ロシア国内で活動する外国メディアも対象になると指摘した。

同委員長はまた、改正法案では3年間の自由はく奪刑か150万ルーブル（約150万円）の罰金が規定されていると説明した。深刻な影響を与える虚偽情報を拡散した場合には、10年から15年の自由はく奪の刑を科す可能性があると述べた。

ロシアでは2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、情報統制が一段と厳しくなった。最高検察庁は3月1日、ロシアの有力ラジオ局「モスクワのこだま」やプーチン政権に批判的なテレビ局「ドシチ（雨）」に対して、放送停止やインターネットのページ遮断を決めた。

2021年にムラトフ編集長がノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」にも圧力がかかっている。国防省は2月26日、「欧米の情報圧力」でロシア軍に不利な報道をしないよう同紙に求めた。独立系のインターネットメディア「ズナク」は4日、厳しい検閲を理由に活動を停止すると発表した。

ロシアの情報通信管理当局は4日、英BBCと米ボイス・オブ・アメリカの放送も遮断したと発表した。