アメリカ人「給与安いから働くのやめるわ」会社「じゃあ賃上げするわ」アメリカで大量離職現象・過去最多😲

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。

労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。https://johocloud.link/America/20309-3
（ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔）

「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」
「辞職願を送ります！バイ～！」

アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。

グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。

アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が急増し、企業の求人数と実際に採用した数の差が過去最大になっていること、つまり採用したくとも採用できない企業がかつてなく多いという状況を踏まえると、今起きていることは普通ではない。

なぜ大量離職が起きているのか。

働く側の変化の始まりは、やはり新型コロナウイルスだ。コロナ禍では、感染を避ける働き方として在宅勤務などのリモートワークが浸透した。

しかし、スーパーやレストラン、工場などで働く人たちは、そう簡単にはいかなかった。感染リスクと隣り合わせで働かなければいけない中、リスクと賃金が見合っていないのではないか。そんな複雑な思いを持つ人が増えたとみられる。

この事態に、店や会社側は、賃金を引き上げて従業員を確保しようとした。

ところが、この賃上げが、くしくも離職を加速させてしまう。どこもかしこも賃金を上げているのならより良い給料と待遇を得たいと、職を転々とする人が増えたのだ。

TikTokに“時給9ドル（約1050円）のハンバーガーチェーンを辞めた”という動画を投稿をした男性に会った。

転職後の配送ドライバーの仕事は時給16ドル（約1870円）。それでも「もっと高い賃金をもらえるはず」と、次の職探しに余念がなかった。

アメリカの業種別の平均時給をみると（2月）、「接客・レジャー」は1年前より11.2％上がって19.35ドル（約2260円）、「輸送・倉庫」は7.7％上がって27.72ドル（約3240円）に。

時給アップだけでは従業員を集められないと、デパート大手の「メーシーズ」は、去年の年末商戦で、働き手を紹介してくれた従業員に最大500ドル（約5万8500円）の「紹介ボーナス」まで支給。

2月からは、大学に通う従業員の学費の全額負担も打ち出し、なりふりかまわず人手を確保しようとしている。

アリゾナ州で小さなレストランを経営するネド・ヒースさんは、従業員が足りず、営業をテイクアウトだけにしている。

店内飲食の早期再開を目指して従業員を集めようと、時給を14ドル（約1630円）から一気に20ドル（約2340円）まで引き上げたが、思うように人は集まらない。

すぐ近くにあるピザ店を訪ねると、ここも時給を18ドル（約2100円）から23ドル（約2690円）に引き上げていた。経営者の女性は「最近は店の賃料も上がっている。小さな店にはもう限界」と、厳しい表情を浮かべた。

全米の企業の労働コスト＝人件費は、去年10月から12月に前年比で4％の増加と、20年ぶりの高い水準となった。

これにつられるように、消費者物価の上昇率は12月に、ほぼ40年ぶりの7.0％に達し、1月もまた上がって7.5％、2月には7.9％と、インフレが止まらない。

ジャップ「奴隷が反乱を起こした…どうして…」😨