ウクライナ軍、ロシア兵の顔をスキャンして身元特定、その写真を母親に送りつける。

ウクライナの戦場で顔認証技術が活用されている。ウクライナ軍がロシア兵の遺体の顔をスキャンして身元を特定、その写真とともにロシアの遺族に訃報を知らせているのだ。ウクライナ側に言わせれば、ロシアの反戦機運を高める戦略らしいが、その残虐性は否めない。

ウクライナのIT軍によれば、これまでに582人のロシア兵の死亡を家族に知らせ、放置された状態の遺体の写真を送った例もあるという。

活用されているのは、米テック企業「クリアビューAI」のソフトウェアだ。ウクライナ側は、残酷な方法ではあるが、ロシア国内の反戦世論をかき立てて戦争終結を早めるために効果的な手段だとしている。

しかし、この戦略が裏目に出る可能性もあると指摘する軍事アナリストやテクノロジー専門家たちもいる。ロシア兵の母親たちに向けた「ショック作戦」が、ロシア側の怒りを煽りかねないのだ。

ロンドンで監視技術を研究しているステファニー・ヘアは、このような遺族の悲しみを利用しようとする行為は「古典的な心理戦」であり、将来の紛争に危険な前例をつくってしまう可能性があると語る。

「もしロシアがウクライナ兵の母親にこんなことをしたら、『なんて野蛮なんだ』という話になるでしょう。さらに言えば、（このウクライナの心理戦は）本当に効果があるのでしょうか？　『うちの子たちになんてことをしてくれたんだ。残忍なウクライナ人め』と、ロシアの母親を激怒させているだけではないでしょうか」

そうした懸念からNPO「プライバシー・インターナショナル」はクリアビュー社に対してウクライナでの活動をやめるよう求めている。「残虐すぎて容認できない結果を招きかねない」と同NPOは警鐘を鳴らす（トン・タットはクリアビューの検索ツールは、顔に深刻な損傷がある場合でも正確だと主張している)。

実はクリアビューは何年も前から国際的に物議を醸してきた会社である。ソーシャルメディアや他のインターネットサイトから、所有者の同意なしに大量の写真を収集し、データベース化していたためだ。各国政府は自国民のデータを削除するよう同社に要請している。

そんなクリアビューだが、2月には投資家に向けて、データ収集力をさらに高め、「世界中のほぼすべての人を特定できるようにする」ために5000万ドルを調達したいと発表している。前出のヘアは、クリアビューはウクライナでの仕事を各国政府に自社を売り込む手段として利用し、「悲劇を現金化」したくて仕方がないようだと語る。

一方のトン・タットは、包囲された国の防衛を支援することが唯一の目的だと主張する。だが同時に、この戦争が自社ツールの「使用例をアメリカ政府に示すいい機会になっている」とも話す。

「これは新しい戦争です」と彼は言う。そしてウクライナ人は「とてもクリエイティブにやっています」と。