吉野家､｢外国籍お断り｣｢生娘シャブ漬け｣｢名入れ丼ぶり脅迫｣で､去年末の｢サポセンの対応が悪かった｣店舗立て籠り事件が改めて見直される

事の発端は5月3日、ツイッター上に、

《ハーフだけど日本生まれ日本育ち国籍日本なのに向こうから急に説明会キャンセルされたんだけど！！！》

のコメントともに、吉野家採用担当者からのメールのスクリーンショット画像が投稿されたことだ。

「吉野家では、4月中旬にも、当時常務取締役だった伊東正明氏がおこなった大学での講義で、同社のマーケティング戦略を
『生娘をシャブ漬け戦略』と称したことが問題視され、伊東氏は役員を解任されました。

人権・ジェンダー面で配慮が求められる現代において、違法薬物で女性を中毒にさせるような発言は猛反発を呼び、『吉野家にはもう行きません』といった声があがりました。

今回の外国籍排除問題も、吉野家HDが掲げている『国や地域を越えた世界中の人々のために貢献できる企業』という行動憲章に反するもので、強い反発が起こるのは必至です」（経済担当記者）

早くもインターネット上では “不買運動” を訴える声であふれている。

「“シャブ漬け騒動”より前の2022年3月、吉野家では『オリジナル名入り丼キャンペーン』での顧客対応で、
消費者に対して『訴訟をされるなら弊社弁護士が真摯に対応させていただきます』という脅しとも取れる発言があったことに批判が集まりました。

つまり、炎上騒動は2022年に入ってから3回めなんです。

実は、2021年12月、千葉県八千代市の吉野家で立てこもり事件が起き、逮捕された男は「カスタマーセンターの対応が悪かった」と供述していると報道されました。
このころから、企業体質に問題があったことがうかがえます。

吉野家HDが発表している月次推移では、今年3月、4月の全店売上高が前年比113％を超えており “無風” のように見えます。
しかし、2021年の同時期は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が出されていましたから、前年比を上回るのは当然です。

5月以降は2021年も例年どおりの売上を回復しており、経営陣は、新たな不買運動で前年の売上高を下回ることに怯えていることでしょう」（同前）