初めて首都高速道路を走るから、心構えを教えろ🛣

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藤沢市が「道路境界線」設定ミスで大騒動 対象住宅は取り壊しに、建基法「接道義務」を改めて考える

道路境界線の設定ミス
神奈川県藤沢市で道路境界線の設定ミスが話題を集めている。まず、事件の概要を簡単におさらいしておこう。藤沢市が設定した道路境界線に基づいて、2018年に住宅が建設された。しかし、建設された住宅は道路用地にかかっていることが建設後に判明。法律に違反していることから、取り壊されることになった。
一連の流れだけを見ると、住宅の所有者が勝手に家を建てたようにも見えるが、当然ながらそんなことはない。藤沢市は、市が管理する市道の道路範囲を誤り、そのままのデータに基づいて指定道路調書をウェブサイトに公開していた。住宅は、その指定道路調書を元にして建てられていた。
また住宅を含む建物全般は、行政による建築確認という審査をクリアしなければならない。それをクリアしなければ、どんな住宅でも建てることはできない。これらの確認作業は原則として都道府県が所管しているが、人口25万人を超える市は建築主事と呼ばれる担当者を配置して、都道府県から建築確認の業務を移管されている。
つまり、一連のデータをミスしていただけではなく、確認時にも当該住宅が建築基準法違反であることを見落としていた。これら一連のミスが重なったこともあり、建てられた住宅は建築基準法の接道義務に違反することになった。そのため、いったん住宅を解体して再建築する必要が生じた。
ここまでの経緯を見れば、住宅所有者にも施工した建築業者にも瑕疵（かし）はない。そのため、藤沢市は解体・再建築の費用として約2345万円を全額負担すると発表した。
一般的に誰もが通行できる道路は、公道と呼ばれる。しかし、道路・公道の定義は
・道路法
・道路交通法
・建築基準法
・都市公園法
など、法律の種類によって差異がある。
建築基準法は、原則的に幅員が4m以上なければ公道と認めていない。この4mは道路の端から端までの距離ではない。中心線から、それぞれ対称に2mずつ離さなければならない。そして、敷地の間口が公道に2m以上接していなければ、その区画に新しい建物を建てることはできない。
この規制が接道義務と呼ばれる。接道義務は、1950（昭和25）年に建築基準法が改正された際に盛り込まれた。
藤沢市を誤認させた原因
藤沢市の市道は「2項道路」と呼ばれるもので、これは幅員4m未満ながらも例外的に公道として扱うことができる道路だった。
また、当該住宅と道路を挟んだ反対側は開発が進められていたので道路は拡幅されていた。そのため、見た目上は4m幅員の道路となっていた。
これが藤沢市を誤認させる原因にもなった。
先述したように、公道の条件は道路の中心線から各2mずつ、合計4m以上の幅員が必要になる。
道路の片側が開発によって道路を拡幅されていても、それだけでは公道にはならない。もう一方も道路を拡幅しなければならない。
法律に従えば、当該住宅はセットバックして道路の幅員を確保する必要があった。セットバックとは、道路沿いの住宅を後退させて措置をいう。
今回の1件には、こうした複雑な事情があった。
なぜ接道義務は存在するのか
それでは、なぜ接道義務というややこしい規制があるのか？
それは、住宅街に木造住宅が密集していた当時の都市構造にある。木造密集エリア（木密）では、ひとたび火災が起きれば延焼で多くの住宅が焼失してしまう。また、地震による倒壊も密集地帯では家屋がドミノ倒しのようになって被害が拡大する。
火災や地震といった災禍を低減するため、行政は道路の幅員を広くし、その道路によって家と家を離すことにした。火事や地震の被害を少しでも軽減させるといった意図のほかにも、接道義務には避難経路を確保することや消防車・救急車などの緊急車両の通行をしやすくするといった目的も含まれている。
1950年の建築基準法改正によって盛り込まれた接道義務だが、法律が変わったからといって住宅をすぐに建て直すことはできない。接道義務を果たしていない住宅は既存不適格と呼ばれ、それらは建て替えの際に接道義務を満たすことになった。
こうして歳月を経るごとに家屋の建て替えが進み、建て替えのたびにセットバックが繰り返された。幅員が狭かった道路は、少しずつ4m幅員の公道へと生まれ変わっていく。将来的に、全戸が公道に接することになる。幅員4mの公道へと生まれ変わると同時に、行政は公園などを整備して避難場所も確保。多面的に防災上で難点を抱えていた木密は、こうして解消されていった。