中国・人民日報「ビットコインは人類史上最大のネズミ講」

ブロックチェーン・サービス・ネットワーク（BSN）と呼ばれる中国の主要ブロックチェーン・プロジェクトの開発に携わる大手技術企業、レッド・デート・テクノロジーズのイファン・ヘCEOは26日、人民日報でビットコインをはじめとする仮想通貨を「人類史上最大のネズミ講」と非難した。

ヘCEOはテラネットワークの崩壊に言及し、ネイティブトークンのテラ（LUNA：現ルナクラシック）が99％暴落し、アルゴリズム型ステーブルコインのテラUSDクラシック（USTC）は2022年5月に米ドルとの1対1のペッグ価値を失ったことを批判した。また、X-to-earnとして知られる人気上昇中の仮想通貨の概念について、ムーブ・トゥ・アーンやプレイ・トゥ・アーンと共に「フィッシング戦略」と呼んで非難した。

BSN委員長は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や伝説の投資家ウォーレン・バフェット氏によるビットコイン（BTC）に対する有名な批判についても言及した。

彼自身も、ビットコインやそれに類する仮想通貨は好きではないようだ。「現在、ビットコインを含むすべての規制されていない仮想通貨は、私の理解ではネズミ講だ。ただ時価総額とユーザー数に基づいてリスクレベルが異なる」と、27日にコインテレグラフに声明を発表した。

BSN委員長は、これまで仮想通貨のウォレットや関連資産を保有したことがないという。「私はそれらに触れていないし、たとえ規制されても将来的には触れないだろう。なぜなら、私はそれらに何の価値もないと考えているからだ」

彼によると、BTCを法定通貨として採用することを選択したエルサルバドルのような政府は、「基本的な金融トレーニングが必要」と考えており、「本来の目的が国営の仮想取引プラットフォームを構築するということでもなければ、国全体を危険に晒し、国民に詐欺を働くことになってしまう」とした。

ビットコインやその他多くの仮想通貨プロジェクトを批判しながらも、一部は適切に規制されれば、うまくいく可能性があると彼は考えている。テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）のような現金担保型ステーブルコインはネズミ講のようなものと見なすべきではないという。

“USDCやUSDTは支払いに関わる通貨であり、投機的な資産ではない。完全に規制されれば、問題ない。”

彼は以前、2020年にもステーブルコインを支持する話をしたことがある。同幹部はかつて、2021年の時点でステーブルコイン決済をBSNに統合する計画を立てていた。この計画は、中国が仮想通貨に敵対しているため、最終的に廃止された。

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