アメリカ人、遂にチップ文化の不毛さに気付く「渡す渡さない、どれだけ渡すか毎回スマホで調べて悩んでる😔」

米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き

4/23(日) 9:06配信

【AFP＝時事】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。

　首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。
　米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。
　しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言う。
「正解」はない。チップを渡せば無駄遣いを後悔するかもしれない。渡さなければ渡さないで、店員に悪いことをした気持ちになる。
「あまりいいシステムではないと思う」と、スコットランドさんはため息をついた。
　こんなジレンマに陥る姿が見られるようになったのは、最近になってからだ。以前ならチップを渡さなかった場面でも渡すようになったことで、消費者の負担が増えているのだ。
　こうした状況について専門家は、米国人の間に「チップ疲れ」が出てくる可能性があると指摘する。過労やインフレに直面する中で、誰にどれだけチップを渡せばいいのか、分からなくなるというのだ。
　そしてこの問題は、サービス業界における報酬制度をめぐる議論を今後、加速させる可能性がある。
■プレッシャー
　サウスフロリダ大学（University of South Florida）でマーケティングを教えるディパヤン・ビスワス（Dipayan Biswas）教授は、チップ文化の拡大は、近年の電子決済の利用にも呼応していると話す。
　店舗で料金を支払う際に示されるスクリーンには、チップについての項目もある。渡したくない時には、「チップなし」のボタンを押さなければならない。

「それは多くの人にとって気分の良いものではない」。ビスワス氏は、「店舗側は人々の罪悪感に付け込んでいる」と指摘する。
　弁護士のハンナ・コバンさん（30）は、プレッシャーを感じて以前よりもチップをより多く渡すようになったと話す。
「チップを渡すべきか、どれだけ渡すべきか、20％相当でいいのかなどと、考えるようになった。スマホでついついチップについて調べているような気がします」

■「革命」

　労働者への「公平」な賃金を求める権利擁護団体「One Fair Wage（適正賃金は一つ）」のサル・ジャヤラマン（Saru Jayaraman）代表は、「チップ疲れ」をめぐる議論は的外れだと指摘する。
「チップついて考え続けるのが嫌なら、一般労働者の最低賃金を下回るチップ制労働者の報酬体系を変えるための運動に参加して」と呼び掛ける。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で外食する人が減り、チップ制労働者の報酬問題がよりはっきりとした形で見えるようになった。
　パンデミックは収束し、レストランにも客が戻ってきた。ところが、今度は働き手が足りない。
　飲食業界では労働者が一斉に職場を去り、「革命」が起きているとジャヤラマンさんは話す。「労働者たちはみな『もうたくさんだ』と言っている」
　ただ、変化も生じている。首都ワシントンでは昨年11月、他の複数の州と同様に、チップ制労働者に対しても最低賃金が支払われることが決まったのだ。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd6747d7cc889d76fb5fbd809d78e4d12c174d0