内閣官房「Ｊアラート避難場所のピクトグラムが必要」

ミサイル着弾時の緊急一時避難施設、看板なし・マニュアル未整備…会社員「言葉すら知らない」

全国の自治体がミサイルが着弾したときの爆風などから身を守る緊急一時避難施設の指定を急いでいる。約５万２０００か所の公共施設などが選定されたが、住民への周知や受け入れ体制の整備は追いついていない。（成田沙季、徳井観）

　内閣官房はホームページで、緊急一時避難施設の名前や住所を公表している。しかし、建物に避難施設と示す看板を設置しているケースはほとんどない。

　３日朝、新潟市中央区の自宅にいた会社員（３６）は、スマートフォンに流れたＪアラートの情報でミサイル発射を知った。窓から離れようと思ったが、自宅から避難することは考えなかった。そもそも「緊急一時避難施設」という言葉も知らなかった。

　自宅近くの指定施設は、子どもを連れて遊びに行く新潟県スポーツ公園の管理事務所だが、それと分かる看板はない。会社員は「避難場所と示すものがなければ、いざというときに動けない」と話した。

　新潟県は昨年４月１日時点で、１３４６か所を確保したが、看板の設置は進んでいない。県危機対策課の高橋正樹課長補佐（５５）は「具体的にどのように知らせるべきか国が示してほしい。看板を設置する場合、費用も心配だ」と話す。

　内閣官房は「現地にピクトグラム（図記号）による表示を設置することも含め検討中」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221104-OYT1T50033/

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