竹中平蔵さん「このままでは日本は国際競争を生き残れない。地方は切り捨て、『東京独立』が必要だ」

日本では地方創生大臣のポストを作っているのにも関わらず、根本的な現状の枠組みを変えていくような大きな動きが中々出てこないのが現状です。

これからの地方については、どのようにお考えでしょうか？

竹中：先に厳しい指摘をしておくと、これからの日本は人口がどんどん減るわけです。

私の出身は和歌山ですから、地方の疲弊という現状も直に目にしています。今後20年の間で、地方の人口は2割ほど減っていってしまう。そうすると、いまある集落を維持することは難しくなるわけです。

ですから今後は、人口をどこかに集約させるというような、非常に思い切った政策が出てくるでしょう。

日本には昔から「国土政策」という言葉があり「国土の均衡ある発展」ということが、ずっと言われ続けてきた歴史があります。

ところで、なぜ「国土」なのか。「国民の均衡ある発展」ではなく、なぜ「土」という字があえて用いられているのでしょうか？

これは、日本の国土計画立案に大きな影響を与えてきた下河辺淳氏の仰られていたのですが「満州国経営から由来している」という説があります。

満州国経営においては、現地に人を送り込んで、人を「地面に貼り付ける」ことが重要視されました。地面に貼り付けるということ、すなわち人に「住み続けてもらわなければいけない」という発想が重視されたわけです。そのためにはインフラを整備したり、ユーティリティーを供給したりすることが必要で、この考え方が現在までの日本の国土政策においても用いられている、ということです。

ところが今後、地方の人口が2割も減っていく中では「国土の均衡ある発展」を続けていくことは困難になっていくでしょう。先に申し上げたとおり、人口をどこかに集中させたうえで地方を発展させていくという、国土政策の発想転換が必要になります。

それともう一つ、今は「東京一極集中」とも言われていますが、一方で地方には20数兆円という大規模な国の予算が、地方交付税交付金などとして使われている現実があります。実は、社会保障の次にお金を使っている分野が地方なのです。

安倍政権以降「地方創生」という言葉も使われるようになってきましたが、実はこれだけの規模のお金がすでに使われている。この現実を踏まえずに「東京一極集中」を批判して「地方にもっとお金を」というのは、実態に即していないわけです。

もちろん、地方は都市と比較して不利な面がありますから、それを補うようなお金の移転は必要でしょう。一方で、これからの地方創生には、地方自身が自ら努力できるような仕組みも構築していかなければいけません。